【翻訳 by Conyac】 【原文】

アメリカを拠点とするノート同期プラットフォームのEvernote。中国での事業開始に向けて準備段階にあることを、CEOのPhil Libin氏は述べた。30名の現地スタッフを雇用する予定だ。まずは中国でEvernoteを法的な組織体にし、規制機関の認可を得るというより困難な問題が待ち構えている。

またEvernoteは中国にサーバーを構えることが条件となっているが、これは当局によるユーザ情報へのアクセスの可能性が高まることを意味する。

Phil Libin氏はWall Street Journalに掲載された記事で、中国が「参入」が最も困難な市場であると認めている。だが、彼のアプローチは「まずは最も困難なところから始める、プールでも最も深いところに飛び込むわけです。私たちはそのようにして事を運んできました」と話す。Evernoteへの投資家の一社であるCBC Capitalは、同社の中国での事業展開に向けた支援を行っていると見られている。規制と安全面について、Wall Street JournalでLibinは次のように述べた。

「心配はしていますが、その不安によって自身を麻痺させるようでは駄目なのです…中国当局が中国人の情報に法的にアクセスしなければならないのであれば、それを私たちが阻止することは現実的に不可能です」。

彼は、中国のEvernoteユーザに対して、彼らの情報が中国本土のサーバー上でホスティングされるかどうか選択肢を与える可能性を示唆した。現在、Evernoteの全アプリは中国語対応となっているが、全ての情報は同社が米国に有しているサーバーを通じて得られている。もしEvernoteが実際に中国に支店を構え、それによって現地のメディア/事業ライセンスで運営していくとすれば、文化的または政治的に要注意とされるテキストや画像、特にEvernoteのクラウドによって駆動する「ノートブックシェアリング」機能などユーザ間で共有されるものの管理と検閲は確実に必要となるだろう。

Evernoteは、世界の3000万のユーザのうち110万人は中国のユーザであると述べた。同社のCEOは、中国とアジア圏内でのカンファレンスで長きに渡り活動を行ってきている。北京で我々が彼と昨年11月に対話をした際に、彼はこう語った。

「私たちは中国にいる必要があります。市場のことは気にしていません。[なぜならば]私たちは商品を販売しているわけではないからです…中国のエネルギーこそが私をここにいたいと思わせる理由なのです」。

だが、現地には既に多くの大手競合企業が存在している。中国のウェブポータルNeteaseは、既に類似サービスのYoudao Yunbijiと呼ばれるサービスで200万人ものユーザを獲得している。もう一社の現地ウェブ大手企業Shanda(盛大)は、EvernoteのようなクラウドノートアプリMKnoteと、Dropbox風のクラウドバックアップサービスを展開している。

[出典: WSJ]

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