アジア圏でもクラウドファンディングの話題が増えてきた。MAKERS ブームでものづくりが注目される中、やはり資金の調達と商品の販売、マーケティングを同時にできるクラウドファンディングが手法として取り上げられるケースも目立つ。

「1月は過去最高のプロジェクト成功額を達成した」ーークラウドファンディングでは流通額で国内一番手といっていいだろう。CAMPFIREを運営するハイパーインターネッツ代表取締役の石田光平氏が近況として、1月に800万円以上のプロジェクトを達成させたことを教えてくれた。ローンチ後、月間としては最高額になるのだという。

一方で課題も見えてきている。多種多様な競合の出現だ。

クラウドファンディングにはいくつかの種類が存在する。石田氏によると、明確なリターンを提供する購入（リワード）型のCAMPFIREや、震災時にも活躍した寄付型のジャストギビング、ローン商品を提供するAQUSHなど、それぞれ微妙に支援とリターンの種類が違う。石田氏によればこれらのカテゴリと称されるサービスは国内だけで30近くに増えているのだという。

ローン型はそもそも「ソーシャルレンディング」という登録が必要な貸金業なので、他の二つと大きく毛色が違う。また、購入型と寄付型も一見すると似ているが「事業性があって、マーケティング支援になりうるもの」（石田氏）が購入型で、やはり弱者救済の寄付型とは目的が違う。

問題は購入型に寄付とも集金ともなんともいえないリターンを持ち込んでくるパターンが出てきていることだ。例えば結婚資金を集めようというサービスが公開されたが、「ご祝儀」は果たして何に分類されるのか。

リターンは明示されているし、法的に問題ないから公開しているのだろう。ただ、マーケティング支援でもない、かといって寄付でもない、リターンは好意のお返事、ということが通るのであれば、類似の集金サービスも可能になってくる。

善意から安易に立ち上げた時、似たような類似サービスが乱立し、そこがトラブルを発生させることもある。共同購入クーポンサービス乱立の結果起きた「おせち事件」はまだ記憶に新しいはずだ。

どうすればいいだろうか。やはり重要なのはサービスが上記のどれに当てはまるのか、自分が資金を投じたら何が起こるのか、支援される側、する側の双方がしっかりと理解できるようにすることだろう。そのためにも利用規約はしっかりと読むべきだし、そこが甘いサービスには近寄るべきではない。（たまにコピペとかあるらしいのでそういうのは論外）

まだ市場規模も小さく、基本的に善意の視点で語られることの多いクラウドファンディングだからこそ、参入する事業者、利用者はしっかりとこの点を留意すべきではないだろうか。