観光客誘致に向けて、Facebookの利用が増える日本

先月、日本では Facebook ユーザが 1,800万人を超え、これまで国内でソーシャルネットワークのライバルだった Mixi を、日本で最も好まれる SNS の座から押しやりつつある [1]。その新しい波の上で躍るのは消費者のみではなく、企業も行動を取り始めているようだ。

観光業界も例外ではない。Facebook を国内や海外からの観光客誘致に使おうという動きは少なくない。そんなサービスが一つ、先週ローンチした。

fb Japan 観光案内（fb Japan と略す）は、ホテル、旅館、航空、鉄道など、観光に関連する Facebook ページを集めたウェブサイトだ（現在 324の Facebook ページがある）。東京のソーシャル・ネットワーク・コンサルティング会社 Ainapal が構築したもので、同社自らも日本の美しい旅館など、いくつかの Facebook ページを開設している。観光関連の企業がこのリストに自社の Facebook ページを追加してほしいならば、そのための申込フォームが用意されている。

日本国外へのリーチ

同様に、最近ローンチした Travelience（私が好きな名前ではないが）は、東京のガイドツアーを提供しており、Facebook を活用して観光客を誘致し、日本中の写真を投稿したり、クイズを出したりしている。同社は他社よりも安価なツアーを提供しており、Facebook に露出することで（現在 21,000人のファンが居る）、潜在的なお客がコメントやディスカッションを出来る場となっている。

日本政府の観光団体である JNTO（日本政府観光局）も、ソーシャルネットワークを使った誘致活動に積極的だ。この組織はアメリカ（15.3万人のファン）、シンガポール（14.1万人のファン）、タイ（9.2万人のファン）など、ターゲットとする国別に多くの Facebook ページを運用している。

もちろん、Facebook を使った、海外に日本を宣伝するこれらの企業の努力も、日本のオタク・サブカルチャーのページで1,100万人以上の Facebook ファンを抱えるスタートアップ Tokyo Otaku Mode と比べると見劣りする [2]。KDDI∞Labo のインキュベータプログラムから生まれた、もう一つの新しいスタートアップ Kawaii Museum JPN も似たような活動をしているが、現時点で 300万人以上の Facebook ファンを有している。

Facebook の力だけでなく、企業や組織はオーディエンスや顧客にリーチするため、これまでにも述べて来た LINE アプリも使っている。アパレルブランドのLIP SERVICE がスマートフォンにより LINE で顧客とつながり、売上を前週比で50%伸ばしたことを、先週取り上げた。首相官邸でさえ、LINE のアカウントを持ち、スマートフォンを持つ市民に最新情報を伝えるようにしている [3]。

チャットアプリは、厳密にはソーシャル・ネットワークではないという人は少なくないが、しかし、おそらく、最近の選ばれしソーシャル・ネットワークは LINE なのだろう。
最近、勢いの出て来たスタートアップ Tokyo Otaku Mode について知りたければ、先月の我々の記事を読んでみるとよいだろう。
先週、首相官邸は自前のスマートフォン・アプリをリリースした。