シンガポールをはじめとして、海外にはスタートアップを受け入れるコンペティション・イベントやインキュベーション・プログラムが増えつつあり、そのような機会に露出するスタートアップも数を増しつつある。このような動きは常に双方向で実施されるべきだが、海外のスタートアップが日本のコンペティション・イベントに招聘されるケースは、いくつかの事例が見え始めたものの、絶対数はまだまだ少ない。

言語障壁やビザ発給の面倒さを理由にすることはたやすいが、日本がアジアのスタートアップ・エコシステムを牽引しようとするなら、アジアのスタートアップが日本を目指せる環境を作ることは、宿命でもあり義務でもあるというのが、ここ数年の筆者の雑感だ。

4月にシンガポールで開催された Startup Asia で、楽天のグローバル・マーケティング・ディレクターを務める長谷川伸氏が述べたように、同社は今春、シンガポールに1,000万ドル規模のスタートアップ・ファンドを開設した。インドネシアでJVを解消し、他方、台湾では iCook（愛料理）と協業してシェアを伸ばすなど、東南アジアにおける楽天のビジネス拡大は、大手企業ではなくスタートアップとの提携に可能性を見出している。楽天にとっては、東南アジアのスタートアップを支援すれば、エグジット時のキャピタルゲインを狙うだけでなく、楽天本丸のグローバルの売上にも貢献することになる。

楽天は SD Japan のメディアパートナーでもある SGE と協業し、今月〜8月にかけて、Rakuten Startup Challenge ’13 という、スタートアップ・コンペティション・プログラムを展開する。ラウンドは3段階に分かれており、優勝スタートアップには、シンガポール〜東京間の往復航空券、東京滞在4日間の宿泊費が提供され、楽天ベンチャーズの担当者へのピッチや、テック・ニュースメディアへの露出機会が提供されるというものだ。

シンガポールのスタートアップや起業家を対象としたプログラムだが、Eligibility には「You are currently based in Singapore」とあるだけなので、申込者の国籍が問われるわけではないし、会社が登記されている必要もない。特に、東南アジアを中心に活動しているスタートアップは、この機会を利用しない手はないだろう。また、東南アジアに知り合いの起業家が居るなら、このプログラムの存在をぜひ知らせてあげてほしい。締切は今週金曜日24日、このページから応募が可能だ。

現時点で詳細な情報は無いが、おそらく、このプログラムが最終ラウンドを迎える今年8月には、優勝するスタートアップが決定し、彼らは来日する機会を得ることになる。日本のテック・ニュースメディアにも声がかかると思うので、その際には、今回初のプログラムで、どのようなスタートアップが楽天の眼鏡にかなったか、とくとお伝えすることができるだろう。