オンライン学習サービス「schoo」が伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、インキュベイトファンド、ANRIから1億5200万円を調達

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2013.7.2

「学び」をテーマにしたオンラインビジネスが注目されている。今日もまたひとつ、新しいステージに進んだスタートアップが現れた。

ネット上での生放送を活用した学習サービス「schoo(スクー)」は7月2日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、インキュベイトファンド、ANRIを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額で1億5200万円で、ANRIとインキュベイトファンドについては2012年10月にも第三者割当増資を実施しており、今回が二回目となる。

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schooは2012年1月の公開されたオンライン学習サービス。「世の中から卒業をなくす」というコンセプトの元、これまでに130以上の幅広い講座コンテンツを提供している。現在のユーザー数は4万人で、20代後半から30代前半のビジネスパーソンが中心だという。

今回の増資により、schooプラットフォームを外部の学校や団体などに提供する仕組みづくりを進めるそうで、必要とされるエンジニアやコンテンツディレクターなどの人材強化にあたるとしている。

教育や学び関連ビジネスの盛り上がりについては、このような記事でもお伝えしている通り、知育アプリのスマートエデュケーションやオンライン家庭教師のmana.bo、ちょっと変わったところでは学びのマーケットプレース「Street Academy」などがここ数カ月の間に調達を発表している。教育や学びというのは幅が広いので、一括りにはできないが興味深い傾向だとは思う。

スクー代表取締役社長の森健志郎氏に、投資家が注目するオンライン教育ビジネスのモデルについて聞いてみたところ、スクーとしては現在まだビジネスを考えるフェーズにはないとしつつもこんな答えを返してくれた。

「『熱狂をお金にする』というのはコンセプトにあります。生放送とコミュニケーションの掛け合わせが生み出す熱狂をコマースなどでお金にしていくという方向性は変わりません。また、プレスにも記載した通り、プラットフォーム化を目指しているので、そこに対する課金(販売手数料や、コマース手数料)なども考えられるかもしれません。

ただし、基本的には「世の中から卒業をなくす」ためには、スポットでなく積み上げ型のビジネスモデルを考えていく必要があるので、今後も「有料会員限定機能」を段階拡張させ、ユーザースケール目指すことで、有料会員収益と高い継続率を目指します」(森氏)。

従来Eラーニングと呼ばれた時代とは違い、ソーシャル性などが加味された分、ビジネスモデルについても広がりが感じられるので、こういった可能性に期待感が生まれているのかもしれない。2013年12月に100万人ユーザー獲得を目指しているスクー。彼らは「Eラーニング」と呼ばれた過去のイメージを吹き飛ばすことができるだろうか。

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