社内SNSのTalknote(トークノート)利用社数が1万社を突破ー2億円の資金調達で「迷わずIPO」を目指す

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社内SNS「Talknote」を運営するトークノートは10月21日、リード・キャピタル・マネージメントを引受先とする第三者割当増資を発表した。金額は約2億円で払込日などの詳細は非公開。またこれと同時に導入社数が1万社を突破したことも公表している。

2010年2月に公開されたTalknoteは2011年6月に企業向けコミュニケーションツールとしてリニューアル。2012年1月に1000社への導入を達成以来、順調に獲得社数を増やし2013年3月には5000社7月末に8500社を突破と直近数カ月の獲得社数にはさらに弾みがついていた。2012年3月にはサイバーエージェント・ベンチャーズに対して第三者割当増資を実施している。

Evernote

さて、気になるのは今後の事業戦略だ。成長するツール系サービスでイメージされるのはマイクロソフト傘下となったYammerや独自路線で拡大を目指すEvernoteなどがある。単独でIPOを目指すには、単なる法人課金だけでなく、独自のエコシステム構築など次の一手が求められる。

この点についてトークノート代表取締役の小池温男氏は「売却かIPOかでいえば迷わずIPO」と即答、今後のAPI公開などの展開を教えてくれた。

「Google Apps導入企業は世界500万社以上、勘定奉行の導入企業数は国内50万社以上、社内ソーシャルネットワークも今後同じような規模感になってくると考えています。多くのサービスが生き残るジャンルではないと思うのですが、支持されるサービスはその規模までは成長すると思っています」。

また現在、社員間に限定されているコミュニケーション範囲も、顧客や取引先などに拡大を予定しているという。

「社員同士のコミュニケーションは最初の一歩、という位置づけです。今後APIを公開し、他の企業向けサービスとどんどん連携させて、例えば売上管理システムと連携させて毎日売上データの必要な部分だけがTalknote上で共有される、そんなことができるようにします」。

トークノートは今後、3年内に10万社の「Taklnote」利用社獲得を目指すとしている。

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