インドネシアでは依然として99％の取引を現金で行っており、電子商取引は伸び悩んでいる。電子マネーの実用化に向けて、スタートアップやオンラインショップは代金引換やゲームポイント券などのオフライン決済方法を促進する必要がある。

スタートアップがビジネスを続けるにはオフラインの決済方法に対応していく必要があるものの、インドネシア社会が今後数年間で電子商取引を急速に取り入れていく良い兆しが見られる。

先日のDetikで報道されたように、インドネシアの国立銀行は国内における電子マネーの状況を示す統計データを発表した。今のところインドネシアでは電子マネー（現金以外の取引で使われるお金と定義される）は500万インドネシアルピア（435米ドル）以下の支払いで主に利用されている。

2013年の電子マネー取引総額は1日当たり67億インドネシアルピア（58万3000米ドル）もしくは1年で2兆インドネシアルピア（1億7400万米ドル）である。インドネシアでの年間現金取引は260兆インドネシアルピア（23億米ドル）である。

しかし、電子マネーが今後数年間で急速に成長する傾向を見せている。2009年のインドネシアにおける1日あたりの電子マネー取引額は、合計で14億インドネシアルピア（12万2000米ドル）であった。翌年には1日当たり19億インドネシアルピア（16万5000米ドル）に増加した。上のグラフにあるように、2011年には27億インドネシアルピア（23万5000米ドル）に上り、そし昨年には39億インドネシアルピア（34万米ドル）に達した。

今年5月までに、2530万枚の電子マネーカード（BCA銀行のFlazzカード、Indomaretのe-Tollカードなど）が発行されている。これは昨年分の2190万枚を抜いている。

前向きな傾向

AmdocsとAnalysis Masonの最近の調査によると、この成長に対して2つの傾向が想定されるという。第1に、インドネシア銀行の規制緩和により、通信会社が送金許可無しに顧客の電子マネーをeウォレットから取り出すことができるようになったこと（eウォレットはまだ広く使われていないが）。

第2に、インドネシアの3大通信会社が所有する電子マネーツール（TelkomselのT-Cash、IndosatのDompetku、そしてXL AxiataのXL tunai）のユーザ同士での電子マネーの送受金が可能になったこと。これにより、送金トラブルも少なくなっていくだろう。

インドネシアの決済方法の習慣に関して、同調査によれば、インドネシアの銀行口座保有者6000万人のうち、たった1500万人だけがクレジットカードやデビットカードのような現金によらない決済方法を利用しているという。つまり、インドネシアには電子マネーが成長する余地が多分にあるということだ。

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