「全国タクシー配車」が47都道府県に対応し100万ダウンロードを突破、このまま海外から参入するUberを引き離すか

Junya Mori by Junya Mori on 2013.12.4

全国タクシー配車

日本交通株式会社が、2011年12月より日本マイクロソフト株式会社と協業で提供しているタクシーを簡単に呼べるアプリ「全国タクシー配車」がついに全国47都道府県で利用可能となった。これまで未対応エリアだった島根県と大分県でタクシー会社と提携し、日本のすべての都道府県をカバーした。

大分県は本日から、島根県は12月中旬よりサービスを開始する。今回の提携によりタクシー会社が4グループ追加され、提携しているタクシーグループは108グループ、利用可能なタクシーの台数は20411台となり2万台を超えた。このうち、6000台以上が降車時に支払い手続きが不要になる決済サービス「ネット決済」に対応している。

タクシーの配車アプリには「全国タクシー配車」以外にも、「日本交通タクシー配車」がある。こちらは全国のグループ会社との提携によるものではなく、日本交通グループ及び日本交通関連会社のタクシー約3700台の中から、タクシーを呼ぶものだ。このほかにもエムケイグループも「MKスマホ配車」を提供している。

タクシー配車アプリの競争が起きている中、最近、東京には世界22カ国でサービスを展開するオンデマンド配車サービス「Uber」が上陸し、テストを開始した。UberはiOSおよびAndroid向けに提供されるスマートフォンアプリにクレジットカード番号を登録すれば、指定の場所への配車の依頼が可能なサービスだ。

Uberはハイヤーに特化してサービスを提供しているが、CNET Japanによれば日本国内では他のタクシー会社と提携が必要になるという。ハイヤー中心という差別化、国内では提携が必要になるというハンデが、Uberにどう影響するのか、とても興味深い。

Uberは今年からアジア全域に拡大しようとしている、今勢いのあるサービスだ。そのUberの本格的な上陸の前に、「全国タクシー配車」というすでに日本全体に広がったサービスが立ちはだかる。

uber

Junya Mori

Junya Mori

モリジュンヤ。2012年に「Startup Dating」に参画し、『THE BRIDGE』では編集記者として日本のスタートアップシーンを中心に取材。スタートアップの変革を生み出す力、テクノロジーの可能性を伝えている。 BlogTwitterFacebookGoogle+

メールマガジンに登録すると、THE BRIDGEに掲載されたニュースや、スタートアップイベント情報をゲットできます!

人気ニュース