スモールビジネス向けのクラウド会計を提供するfreeeは7月16日、2013年3月のサービス開始以来、約1年4カ月で登録事業者数が10万件（7月6日時点）を突破したことを発表した。またこれに合わせて利用者調査の結果も公表しており、入出金にかかる記帳時間を平均で5分48秒短縮したとしている。

以前、freee代表取締役の佐々木大輔氏に話を聞いた際にも書いたが、国内のスモールビジネスを手がける事業所の数というのは約500万件（統計局のデータから推計）ほど。まだまだ伸びしろは大きく、数字もグラフを見る限り堅調に伸びているが、これまでに10億円以上を調達した「スタートアップ」ビジネスとしてはさらなる加速を求められるはずだ。

今後の加速について佐々木氏は今後の動きについてこのようなコメントをくれた。

「まだまだオンラインでぐんぐんいけると考えています。freeeの戦略としては、年間26万のペースで起業する新しいビジネスに浸透することを重視しているので、そこではオンラインが主戦場です。ただ、法人に関しては、実際問題で税理士さんのサポートが必要になるので、freeeに対応した税理士さん会計士さんネットワークの拡大を現在積極的に進めています」

6月には元グーグルで佐々木氏の同僚でもあった野澤氏を執行役員として迎え、体制作りも着実に積み上げる同社の今後の舵取りが興味深い。