早いもので、ICT Spring 2014 からもう10日間が経過した。ICT Spring はルクセンブルク中心部で毎夏2日間にわたり開催される、ヨーロッパを中心に世界のスタートアップ、投資家、要人などを集めたイベントだ。一日目からは、日本のスタートアップ12社によるピッチの模様を取り上げた。二日目にも数多くの魅力的なセッションが繰り広げられたが、その中からエストニアのICT長官で国家CIOを務める Taavi Kotka 氏の講演を取り上げたい。

エストニアは旧ソ連のバルト三国の一つで人口135万人。Skype 発祥の国として有名なほか、フィンランドとエストニアが共同で展開する起業促進活動 FINEST の東京イベントには、エストニア大統領がピッチ観覧に訪れるなど、スタートアップが国の運営と密接に結びついている。現在、エストニアの CIO（Chief Information Officer）を務める Taavi Kotka 氏は Nortal という名の SI-er を創業した人物で、昨年2月から政府要職の座にある。

エストニアでは X-Road という名の国家情報基盤が整備され、住民情報から企業の登記情報、公共交通機関の乗車券まで、ありとあらゆる生活・経済周辺機能が一つのプラットフォームの上で稼働している。135万人のうち100万人が X-Road にアクセスするための IDカードを持っているというから、実際、X-Road 無しではエストニアでは生きていけないと言っても過言ではないだろう。

X-Road が強力に推進される背景には、エストニアが置かれている状況がある。1991年に旧ソ連から独立を果たしたものの、最近のクリミア情勢を受けて、エストニアを含むロシア周辺諸国はロシアからの侵攻や、ロシア人との同化政策におののいている。ロシアの戦車が国境を越えて、いつ襲って来てもおかしくない。この脅威から逃れる一つの方法をクラウドに求めた。

国の主権やアイデンティティの確立にはいくつかの方法があるが、軍隊を持って領土を保全するには物理的な制約もあるし、コストもかかる。多くの経済活動がクラウド上で完結し、国民への行政サービスがクラウドを介して提供できるなら、「クラウドを守ること＝国を守ること」というロジックが成立するわけだ。

このことを知ってか知らずか、X-Road にはロシアから（一部報道では、クレムリンから）と思われるサイバーアタックが相次いでいる。国の主権を〝クラウド化〟しているエストニアにとっては、これはまさに国家存亡の危機、そこで現在、〝Data Embassies（データ大使館）〟なるプロジェクトが立ち上がりつつある。

Data Embassies とは、エストニアの同盟国（主に西側の国々）に X-Road の環境を構築しておき、仮に本国の X-Road が攻撃されても国民の情報は保全される、というものだ。データが置かれた国々では、通常の大使館と同様に、そのクラウド環境に対して各国政府が安全を保証しよう、という考えに基づいており、一部報道によれば、現在、エストニア政府はイギリス政府と協議している模様だ。

アジアもそうだが、ヨーロッパはそれぞれの国が隣国と国境を接しているだけに、国同士の駆け引きの意識が常についてまわる。インターネットの時代においては、日本のように海に囲まれていても、すべての国と国境を接している状態に等しいわけで、 Data Embassies のようなコンセプトは今後、世界的にも多くの場所で目撃することになるだろう。

Kotka 氏は講演の終盤、興味深いマンガをいくつか使って、聴衆の笑いを誘った（下図）。国が潤い経済的に発展すれば、エストニア人になりたいという外国人も増えるだろう。しかし、国際社会では誰しもが自らの利益を優先するのはよくあることだ。

小さな頃から「和をもって尊しとなす」と教えられて育った身としては、性悪説にも似たこの価値観にはなかなか慣れないのだが、国の将来を担う存在とも言えるスタートアップにとって、Kotka 氏が披露したような意識を日頃から持っておくことは重要かもしれない。