人民日報デジタル版によると（中国語）、中国政府のインターネット統制当局は、北京時間の今日午後（原文掲載日：8月7日）、モバイルメッセージングアプリのアカウントに対して、実名登録を義務付けることを発表した。

これを受けて Tencent（騰訊） の株価が株式市場終了までに3%下落した。中国モバイルメッセージング市場の2強である Tencent（騰訊）の WeChat（微信）と、NetEase（網易）と China Telecom（中国電信）が共同運営している EasyChat（易信）には、パブリックアカウントシステムがある。このうち WeChat がマーケットシェアでは優勢で、パブリックアカウント生態系に関してはアクティブだ。

先月（2014年7月）時点で、WeChat は520万のパブリックアカウントを有し、これには、加入者にコンテンツ（テキスト、画像、動画）を配信するサブスクリプションアカウントとCRMや商品を販売するサービスアカウントがある。

今回の規制は、サブスクリプションアカウントをよりターゲットとしているもので、ニュース、とりわけ政治ニュースを扱うパブリックアカウントは、ニュースを作成しネットで流すためのライセンスが求められることになる。また、チャットアプリに対しても規制に違反したアカウントの報告のほか、必要な時はいつでもメッセージ記録の提出が求められる。

この規制は実名での登録を求めている一方で、パブリックアカウントに対し、どのような名前を使ってもよいとしている。

Tencent の株価が下落したのは、投資家が規則によるリスクを恐れた可能性があるが、中国国内では、それは WeChat にとって良い影響を与えると多くの人々が受け止めている。例えば、政府にとって刺激的な発言が広まることを未然に防ぎ、WeChat が接続制限を受けることが少なくなるからだ。

規制発表後まもなく発表された声明で、Tencent はこの規制に先立って虚偽、スパム、または悪意のある噂であることを理由に、3,000件以上の記事を削除し400件のパブリックアカウントを消去したと伝えた。声明によると、中国当局により運営されているアカウントは6,000件以上あるとされる。

【via Technode】 @technodechina

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