設備総額5億円、ハードウェアスタートアップ向け拠点「DMM.make AKIBA」公開、起業支援プログラムも

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2014.10.31

10F-全景

本格的なものづくりビジネスを考える起業家に朗報だ。「聖地」秋葉原に新しい拠点が完成する。

DMM.comは10月31日、ハードウェア・スタートアップを対象とした新拠点「DMM.make AKIBA」を公開した。開設は11月11日で利用者の募集は今日から開始。場所はJR秋葉原駅から徒歩2分にある富士ソフトビルの10階から12階までの3フロアをすべて使う。

会員は3Dプリンタなどの開発機材、認証取得に必要な試験機、量産に必要な機材など約150点、総額5億円規模の設備を利用することができる。また、開発者のためのオフィススペースも提供し、法人登記などにも対応するほか、イベントスペースも備える。

利用には会員登録が必要で月額制。開発設備「Studio」のみを利用可能なプランから、フリーアドレスの席や個室スペースを利用可能なものまでいくつかのプランが用意されている。

また、これと同時にインターネット接続家電を手がけるCerevo、およびハードウェア・スタートアップ向けに支援プログラムを提供するABBALab(アバラボ)はそれぞれDMM.make AKIBAへ入居し、運営協力にあたることも発表している。なお、10階設備のうち造形設備はDMM.com、電子機器設備はCerevoがそれぞれ運営にあたるが、申し込みなどの窓口業務はDMM.comに一本化される。

3つのフロアで展開される「ものづくりの新拠点」

さて、この話題は少し整理して理解することが必要だ。今回、この大型拠点に関連して三つの発表があった。一つはDMM.comによる施設公開、二つ目はCerevoの移転、三つ目はABBALabの移転とこの設備を活用したハードウェア系スタートアップ支援プログラムの公開だ。

では概要をお伝えしよう。まずメインのDMM.make AKIBAからだ。(情報開示:THE BRIDGEではDMM.makeにニュース配信協力をしていました)

ここは大きく分けて三つのフロアで構成される。ハード開発から環境試験、量産試作などを可能にした「Studio」、シェアオフィスやイベントスペースを提供する「Base」、コンサルティングや一部パーツなどの販売も実施する「Hub」だ。全設備のリスト(PDF)はここにある。

ハードウェア開発に必要な工程は多岐に渡る。試作開発から販売に必要な認証取得、品質を高める試験、さらに量産にあたっては全く違う知識と工程が必要になる。それぞれ高価な機材や、そもそもノウハウを持っている人材が点在しており、それらが集約されたメーカーなどでなければ試作から販売までの「ゴール」に辿り着くことは至難の業だった。

このスペースの全体プロデュースにあたったABBALabの小笠原治氏によれば、イメージしやすい例として「ソフトバンクが発表した家庭向けロボット『Pepper』をここで作ることができる」という表現でこのスペースを説明してくれていた。

10F-イメージ写真1

「作れる」というのは設備として作れる、という意味ではなく、ゼロからPepperレベルの試作品を作り、事業としてスタートアップできる、ということを示している。記事の後半にそれを可能にした設備の写真(残念ながらまだ取材時点で完成してなかったので提供素材のみ)を掲載しておいたので、ご覧いただきたい。

元祖国産ハードウェアスタートアップCerevoが監修協力

Pepperレベルの製品を「事業」としてスタートアップできるということの意味するものが、今回入居するCerevoとABBALabの存在だ。「ネット家電ベンチャー」という表現の頃から地道にインターネット接続型のカメラ「CEREVO CAM」やストリーミング配信端末「LiveShell」などを開発、マス向けではなく「適量を世界的に販売する」というモデルを構築したのがCerevoだ。

2014年5月には招待制カンファレンスで経営体制の一新を発表、ABBALabの小笠原氏が新たに取締役としてCerevoに参加するなど、今年に入って体制強化を進めていた。小笠原氏は当時のインタビューで同氏をGP(ゼネラルパートナー)とする20億円規模のファンドを準備中ということも話している。

Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏/ABBALab代表取締役の小笠原治氏

この頃から2人はこの構想を準備していたのだろう。

注目したいのは2点。まずはCerevoの開発力だ。彼らは数人の少人数の時代から独自にハードウェアを開発、2007年4月の創業から7年間に渡ってそのノウハウを蓄積してきた。NDA等の関係があるので公表はされないが、話題になる新進気鋭のネット接続型ハードウェア開発には必ずといっていいほど彼らの影があった。DMM.make AKIBAの利用者はこのCerevoのノウハウに触れることができる。

ABBALabは起業支援プログラムを開始

ノウハウと並んで協力なポイントがABBALabの起業支援プログラムだ。

ABBALabはMOVIDA JAPAN代表取締役の孫泰蔵氏と小笠原氏が共同で立ち上げたハードウェア・スタートアップの支援プログラム。今回の発表と同時に新規のプログラム参加者募集を開始している。

プログラムはプロダクトの開発販売を目指すチームを支援する「Scholarship(スカラシップ)」と、IoT(Internet of Things)ハードウェアの研究開発をするエンジニアを支援する「Fellow」で構成される。シードアクセラレーションプログラムをご存知の方は「Scholarship」がそれに該当すると考えればほぼ間違いではない。資金提供や教育を通じて企業を成長させる。

10F-Measurment

Fellowが少し変わっていて、ハードウェア開発や起業などに精通するエンジニアや人材を集め、「Scholarship」プログラムに参加した企業へのサポートを提供してもらい、その代わりに必要に応じて彼らの活動を支援する資金を提供する、というスキームになっている。

ここにはAgIC技術アドバイザーの川原圭博氏や技術系人材会社のプログレス・テクノロジーズなどの企業、インキュベイトファンドの本間真彦氏など、投資系機関もその名前を並べている。

なお、プログラムに参加したいチーム、人材はABBALabが用意する審査会の通過が必要になる。同プログラムの詳細についてはまた別途の機会にお伝えしたい。

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