車社会をビッグデータで変革しようというスタートアップ「スマートドライブ」がそろそろ大規模な実験を開始する。代表取締役の北川烈氏の話によると、12月頭頃から数百台規模の実車に彼らのデバイスを取り付け、実際に取得できる情報を元に各アライアンス先との具体的な連携に向けて走りだすという。本誌取材に回答してくれた。

また、9月26日に開示された情報ではあるが、スマートドライブが総務省がベンチャー企業による新事業の創出を支援する平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）の第１号案件として採択されたことも教えてくれた。

これに伴いスマートドライブは「自動車のOBD-IIとスマートフォンの連携を用いたテレマティクスデータ活用技術」事業においてセールスフォース・ドットコムを採択事業の幹事とし、総務省の「先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金」として8000万円（平成26年度）の交付が決定されている。

なお、スマートドライブで何ができるのか、という基本的な話題については以前のこの記事で書かせてもらった。ざっくりいうと、車の整備ポートに差し込んだ車両の健康管理アクセサリ、とでも言ったところだろうか。海外では車の保険会社と連携し、保険料金の引き下げなどの特典に使ったりするモデルが実証されている。

スマートドライブもやはりこの保険会社との連携がうまくワークしそうな状況らしい。

「端末自体は数千円ぐらいにまで価格帯を抑えることができたので、これをつけるだけで保険料が安くなる、というタイアップが現実にできそうな状況です。現在、サイトからの申し込みなどの数字と合わせて1000台ぐらいの規模で12月頃から実際の車に取り付けた運用実験ができそうな段階になりました」（北川氏）。

車の市場は新規販売よりもアフターマーケット（販売した後のビジネス）に徐々に重点が移りつつあるということも、彼らの動きに注目が集まる理由らしい。確かにもう新車を頻繁に乗り換えて楽しむ時代は過ぎ去ったのかもしれない。

少し不思議だったのは、やはりこの数人のメンバーでよくこの端末を作って、実証実験まで持っていった、という事実だ。北川氏によれば、メーカー側ももちろんこういったアフターマーケットを狙った開発の動きがあるということだったが、それよりも優先すべき事業が多いのだろう。

また車載実験については、車載端末に関する経験を持った優秀な人材が期間限定で手伝ってくれたこともあり、高いレベルでプロダクトを作り込めたのだそうだ。（蛇足かもしれないが、その人物は私たちの以前の記事をきっかけに参加してくれたそうだ）

現在、もう少し大きめの構想として、スマートドライブをプラットフォーム化し、SDKとしてアプリが開発できるようなオープン化の考えもあるという。これについてはまた動き出したらお知らせしたいと思う。