日本の決済サービスSpike、開始7カ月で4万店舗を獲得し電子決済のトップに迫る

by Tech in Asia Tech in Asia on 2014.11.10

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オンライン決済は日本でも競争が加熱してきており、新参企業が同分野で勝利を収める可能性も出てきている。Metapsが展開する電子決済ソリューション「Spike」は4万を超える個人および法人の店舗を獲得したと発表した。

これはサービス開始からたった7カ月でのことである。10月中にユーザ数の3万から4万への急激な増加を見ると、同サービスの人気は加速しているようだ。ちなみに、2014年内に3万ユーザの獲得というのが同社の当初の目標であった。

Spikeはフリーミアム(基本サービスを無料で提供すること)で運用されており、ユーザは毎月1万米ドルまでの取引を手数料無料で行うことができる。設定料金、月額、決済料金、いずれも無料だ。プレミアムビジネスプランでは30米ドルの月額がかかるが、取引額の上限がなく、月額10万米ドルまでは決済料金もかからない。ビジネスが好調で毎月10万米ドルを超えるユーザに対しては、Spikeは売上の2.5%、また決済ごとに0.3米ドルを徴収する。

同社のユーザ数増大はEC CubeMagento、およびCagoLabといったeコマースプラットフォームサービスとのパートナーシップのおかげだ。こういった賢いパートナーシップにもかかわらず、Spikeの早期の成長に関して最も印象的なのは、同社のサービスが、アプリを最適化してダウンロードとアプリ内購入を促すというMetapsのコアビジネスと大きくかけ離れていることであろう。

4万は日本のeコマースにとっては大変大きな数字である。日本のeコマース最大手、楽天に登録している業者は約4万社である。独自の決済方法を持つGMOペイメントゲートウェイにも5万弱の顧客が登録している。Spikeがこれらの老舗勢力と均等に戦うにはまだ時間がかかるが、その成長ぶりからするとSpikeが強豪にのし上がる日も近いようだ。

日本国外のオンライン決済業者も注視するべきだ。Spikeのウェブサイトは既に全て英語に翻訳済みで、Metapsの創業者でCEOの佐藤航陽氏はこのサービスを海外に展開したいと述べている。

Metapsは売り上げの60%を日本国外から得ており、アジア、ヨーロッパおよびアメリカに7ヶ所の支店がある。

【原文】

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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