小売店舗向けの覆面調査要員（ミステリーショッパー）の派遣など、流通や小売業向けのアウトソーシング業務を行うメディアフラッグ（東証：6067）の子会社メディアフラッグ沖縄は今日、マイクロタスクの依頼人と請負人を結ぶプラットフォーム「Venrii（ヴェンリー）」をローンチした。当初ウェブサイトのみで提供し、近日中に iOS 向けのアプリとしても公開する予定だ。

Venrii を使えば、都道府県単位でマイクロタスクを投稿／検索することができる。依頼人が業務を投稿すると、複数の請負人からその業務に対する入札を受けることができる。落札した請負人（ローンチ当初は1名のみに対応）が決定後、料金はクレジットカードで依頼人から支払われ、Venrii がエスクロー的な位置づけでクレジットカードの与信枠を保留。請負人が業務を完了したことが確認された後に決済が実行され、手数料差引後の代金が請負人に支払われる。依頼人が支払った金額から Venrii が徴収する手数料は15%（一部報道では、依頼人と請負人の双方から10%ずつ徴収するとなっているが、正しくは提示された金額から15%を徴収とのこと）。

この分野には、Any+Times、Shufti、ココナラ、非対面型も含めると、キャスターや Kaori-san など多くのスタートアップが凌ぎを削っている。この分野に上場会社（正確には、上場会社の子会社）が新たに参入を図る理由について、メディアフラッグとメディフラッグ沖縄の代表取締役を兼任する福井康夫氏が答えてくれた。

アウトソーシング業務を請け負う事業を営んできたので、我々には全国に20万人のスタッフがいる。彼らの多くは主婦だが、現在お願いしている業務に加えて、空いている時間で仕事をしたいというニーズがあった。

一方、スタートアップ各社も含めマイクロタスクのマッチング・プラットフォームは数多くあるが、仕事を請け負ってくれる人を集めるのが大変だと聞く。我々の場合は、既存の20万人のスタッフに Venrii を使ってもらうことで、請負人を集める部分の user acquisition コストを極小化できるので、アプリを宣伝して仕事を依頼してくれる人を集める方に集中することができる。

また、これまで展開してきたアウトソーシング業務では、スタッフの業務評価を定量的に管理するしくみを持っている。マイクロタスクのマッチング・プラットフォームにおいては、業務遂行の品質管理が重要になってくるが、この部分で我々は先行しているスタートアップ各社のサービスよりも優位性があると考えている。

本日のローンチから2ヶ月間は、Venrii は手数料無料で利用できるのだそうだ。当初は、メディアフラッグの既存のスタッフ間で業務を受発注するところから始め、次第にバイラルに多くの消費者にアプリを浸透させていきたいと福井氏は語る。

Venrii は2015年末までに、新規獲得ユーザ数5万人、業務の取引成立件数で約2.5万件を見込んでいる。