中小企業向けクラウド型バックオフィスサポートサービス「Bizer（バイザー）」を提供するビズグラウンドは、本日2月5日、東日本大震災の復興支援を目的とした復興支援プランの提供を開始した。

同プランでは、被災地にて活動する法人・非営利団体に対して、「Bizer」の利用料金を定価の約16%引きの2,500円で提供する。プランの対象となるのは、本社所在地を岩手県、宮城県、福島県とする株式会社、合同会社、または所在地を岩手県、宮城県、福島県とする東日本大震災の復興を目的とした非営利団体。

「Bizer」では、会社設立に必要な書類を自動作成する機能、日常発生するバックオフィス業務をタスク化し手順を説明する機能、会社の手続きについて専門家（税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士）にオンラインで相談することが可能な機能、役所手続きや書類作成などを上記の専門家に依頼することが出来る有料オプション機能などが備わっている。

筆者の知り合いにも非営利団体を経営している人々がいるが、バックオフィス業務に時間をとられてしまっていることが多い。スタートアップが、彼らの負担を少しでも下げようという動きは応援したい。