ライドシェアサービスを展開するUberとLyftはこの日、それぞれ別々の法廷において裁判官の説得に追われた。ドライバーは独立した契約者であり従業員ではないと説得しようとしたのである。

しかし両社は今のところ、その説得に失敗している。最終的な判決が出れば、それは広範囲に影響を与える可能性がある。この2社の財政的な命運だけでなく、「シェアエコノミー」に関わるすべての会社に影響があるかもしれないのだ。そのような会社は現在数多く存在している。

この裁判に関わる2人の裁判官、サンフランシスコ連邦裁判所のアメリカ地方裁判所判事Edward Chen氏とVince Chhabria氏はそれぞれの判決において、裁判官ではなく陪審員がUberとLyftのドライバーについて適切な区分を決定しなければならないと述べた。

UberとLyftのドライバーは契約者と従業員両方の特徴を持ち、どちらかに分類することが裁判官にとって非常に難しかったことが、今回の判決につながったとも言える。

UberとLyftはサンフランシスコで集団代表訴訟の形を求める別々の訴訟にそれぞれ直面している。訴訟は契約者ではなく従業員だと主張するドライバーが起こしており、全ての手当ての支給を受け取る資格があると主張している。

従業員のドライバーだけがガソリン代や車の維持費を含めた費用を払ってもらえることになっている。現状ではドライバーは自腹で費用を払っている。

もし陪審員がUberとLyftのドライバーが従業員であるとの判断をすれば、両社にとっては関連費用の負担がかかる以上の意味がある。ドライバーたちが社会保障制度、従業員給与、雇用保険に対する要求をする端緒となるかもしれない。

Uberはベンチャーキャピタルからすでに40億米ドルを超える資金を調達しており、評価額は約400億米ドルだ。Lyftはそれよりかなり少ないが、Andreessen HorowitzやFounders Fund、その他の投資家から3億3100万米ドルの資金を調達している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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