会員制求人情報などのインターネットサービスを取り扱うビズリーチは5月26日、求人検索型サービス「スタンバイ」を発表した。同サービスは求職者が無料で求人情報の検索ができるだけでなく、企業が求人広告を掲載する際も無料、また、一般的な求人サービスが実施している採用時の追加費用（成約手数料）についても無料で提供するとしている。

さらにビズリーチは本件に合わせてレジャーや体験の予約サイト「asoview!」を運営するアソビューと提携を発表、アソビューの提携先となる地方レジャー産業に携わる事業者に無償でスタンバイを提供し、採用課題に取り組むとしている。

本件についてビズリーチおよびアソビューの両社は都内で発表会を実施しているので詳細は後ほど追記する。11時30分追記ししてその後、12時45分に加筆修正しました。

スタンバイはIndeedタイプの求人検索エンジン

ビズリーチはこれまでにもレコメンド型の転職サイト「careertrek」や学習アプリの「zuknow」、先日KDDI傘下に入ったクーポン事業の「LUXA」など幅広いサービスを提供していることでも知られている。

今回は本業の求人サービスとなるが、これまでの手数料モデルとは違い、完全に掲載から採用まで無料で提供される。この形式の求人検索エンジンのモデルはリクルート傘下となった米Indeedなどがあり、Google検索などと同様の検索連動型広告をビジネスモデルにしている。

求人を掲載したい企業はスタンバイ内に求人票を作成し公開するだけで、掲載から応募管理までを無料で利用することができる。求人を検索したい人は業種と地域のキーワードを入れれば検索が可能だ。PCウェブとスマートフォンに対応しており、ここまでの掲載からマッチングにかかる費用はすべて無料となる。

ビズリーチ代表取締役の南壮一郎氏はまず日本の求人の難しさについて、「日本全国の中小企業のみならず、地方の企業は困っている。アベノミクスで地方創世が掲げられ、大きく事業を成長させるチャンスがきているにも関わらず、実現するための人を獲得するためのコストが払えない」と地方企業を中心とする人材採用の課題を語る。

「これまでは特定の限られた領域でサービスを提供してきた。創業事業であるビズリーチはプロフェッショナル人材を企業につなげるダイレクトリクルーティングの事業を提供し、さらに若いポテンシャル人材の領域にも参入した。ただ本来あるべきの採用の姿や、日本全国の企業が人材採用に困っている実態をみて、世の中のすべての企業、働く人のための事業をつくりたいと考えるようになった」（南氏）。

検索求人サービスのメリットはインターネット上に可視化できなかった求人情報を一括で検索できるようになることだ。これはスタンバイ内で作成した情報以外も適用される。1年後には求人掲載社数5万社、求人件数20万人を目指すとした。

また、4月に国内大手旅行代理店のジェイティービーとの資本業務提携を発表したことが記憶に新しいアソビューは、全国の遊びや体験プログラムを300ジャンル、約6000プランも抱える体験予約プラットフォームに成長しており、提携する国内体験事業者の数も2700店舗となっている。今回、ビズリーチと提携したのはこの事業者の求人課題を解決するためだ。

アソビュー代表取締役の山野智久氏は今回の提携についてこのように語った。

「ある事業者ではサービス開始当初からユーザー数が50倍に成長しており、サービスの質や安全性を担保するために優秀な人を採用したい、集客の担当をおきたいというニーズがあるにも関わらずすぐにできない。こういった人材採用に関する課題は全国2700社の事業者の急務になっている。スタンバイと一緒になって採用についてもサポートしていきたい」。

また、そのアソビューと提携している国内体験事業者のひとつ、ネイチャーナビゲーター代表取締役の竪村浩一氏は商業ラフティングの第一人者で、拠点とする群馬県みなかみ町をラフティングやネイチャーカヌーなどのアクティビティで有名にした人物。1996年当時に年間300人足らずだった参加者が現在15000人10000人と（※）拡大するなか、担い手となる人材の確保を課題として挙げる。

「ラフティングの開始当時、年間のお客様は200人から300人ぐらいと少なかった。けど、今はみなかみ町全体で（アウトドア目的の方）15万人ぐらいに来ていただいてます」。

しかし、こういった拡大期にあたってもスタッフは15人なのだという。これまでも求人は媒体をいくつも試したが、ラフティングのような特殊な事業に対していいスタッフを見つけられる特化型の媒体はなかなか見つけられなかったという。

「僕ら中小企業で一番の問題は採用にお金をかけられないこと。アウトドア事業者は個人事業者。事務所を増やしたいと思ったときに20万円、30万円というお金をかけることが難しい。しかもマッチした人がきてくれるかどうかが課題だった」。

最後に竪村氏はスタンバイが無料で提供されることで、求人量が増えると期待、「これまではラフティングの求人といってもどこに入れていいかわからなかった。でもアウトドアとかラフティングといったキーワードで検索できることで、マッチした人材を獲得できる可能性が高まった」と同サービスへの期待を語った。

なお、最後に南氏はスタンバイの事業モデルについて、質疑でこのように回答している。

「Indeedに似てる部分もあるが、企業が無料で簡単に使える求人サービスを提供するというのが目的。日本全国の企業のほとんどが求人情報を出せてない。それを徹底的にやっていくのがこのサービスの大きな目的。収益モデルは第三者に通じた広告サービスは出していくが、現時点ではそこは大きな目標にはしない」（南氏）。

※訂正のお知らせ：リリース時には15000人とありましたが正しくは10000人だそうです。修正してお知らせいたします。