保証書の電子化サービス「Warrantee」を運営するWarrantee社は、不動産情報サービスのアットホーム社と提携し、賃貸住宅に備え付けてある設備や、入居する生活者が持ち込んだ家電の修理を保証する「賃貸住宅向け 設備・家電修理保証サービス」を、アットホームの加盟・利用不動産店向けに提供を開始したと発表した。

一般的に、家電などが備え付けてあるアパートやマンションも一部増えてきたが、一般的に賃貸住宅は借り主が持参した家電を使う。その多くが、以前の住まいから次の住まいへ引っ越しをする。そうした借り主が持参した家電は、保証などはその個人が負担するものになりがちで、時に費用負担が大きくのしかかってくる。もちろん、備え付けの家電はオーナー負担が多いが、家電一式を保証できるようになれば、安心・快適な暮らしを送ることができる。

同サービスでは、借り主であるユーザが持ち込んだ家電が自然故障した際の修理を保証する「持込み家電修理保証プラン」と、賃貸物件に備え付けてある設備が自然故障した際の修理を保証する「付帯設備修理保証プラン」の2つの機能がある。同サービスを利用するためには、保証書の電子化サービス「Warrantee」を通して持ち込んだ家電を登録することで、保証書の管理と故障発生時の問い合わせに対応することができる。ユーザが持参した家電をサービス内で把握することで、迅速で効率的な保証の対応が可能だ。そうした、情報の一元化に対応することで、すでに備え付けてある家電と持参した家電の双方に対して保証や故障対応を提供することができるという。

「一般的な賃貸物件では、エアコンや給湯器といった住宅設備機器のメンテナンスや修理に関してオーナーがその義務を負っているんですが、発生の度に修理代がかかることで、お金の支出のタイミングを図ることが難しく、マンション経営が安定しません。しかし、Waranteeに月額一定額をお支払いただくと、どんなに故障が生じても無償で修理サービスを提供するといった内容になっています。

同時に入居者が持ち込んだ家電製品に対しても同様の修理サービスを提供します。そうすることで、オーナーとしては夏や冬に頻繁に生じるエアコンや給湯器の修理費用を準備することなく、安い値段で、安心してマンション経営でき、リフォームなどの大型支出を必要なく、インターネット無料などと同様にマンションに魅力を持たせるコンテンツのひとつとして、このサービスを提供できます」（Warrantee代表取締役庄野裕介氏）

修理の依頼や住宅設備の一元管理に利用してもらうことで、オーナーに対しての価値を提供することができ、ユーザにとっても修理をマンション側が保証してもらうことで快適な暮らしが可能となる。オーナーにとっても、賃貸不動産物件を魅力的にする要素の一つとして利用することが可能だ。

「今回、アットホームと提携してこうしたサービスを提供することが可能となりました。住宅情報大手で、52000店舗を超える加盟店を保有しているアットホームさん経由で、B2B2Cのサービスを提供することが狙いです。今後としては、「保証書の電子化」を軸に、住宅用のコンシェルジュサービスとしてのツールや法人向けの資産管理ツールとしての展開を考えています。また、保有製品を把握していることから、各メーカーや関係省庁と協力して、リコール情報の配信やメーカーの製品開発やマーケティングにお役立ていただきたいと考えております」）（庄野氏）

アットホームは、先日もグッドパッチとの連携を発表したばかりで、こうした大手とベンチャーによる協業の形も進んできてる。また、「住」という視点に対して、こうしたサービスを提供することによって、ユーザの満足度や暮らしに対する充実したサービスを提供することが可能だ。「住」を起点としたサービスが、他にも誕生する流れが起きてくるかもしれない。