東京に拠点を置くビットコイン・スタートアップのビットバンクは、世界的なビットコイン取引所大手である OKCoin（此特幣）と提携、証拠金をもとに、最大20倍のレバレッジを効かせてビットコインを先物買いできるサービス「ビットバンクトレード」を開始したと発表した。ユーザは、パソコンやモバイルデバイスを通じて、アメリカドル〜ビットコインの先物売買が可能になる。

ビットバンクトレードでは、ビットバンクは自社の取引所ではなく、中国に拠点を置く OKCoin の取引プラットフォームを利用しており、そのインターフェースを日本語化し、ビットバンクが注文を取り次ぐ形で運用され、ユーザは日本円で現金の出し入れが可能。ビットバンクが自ら取引所を運営するのではなく、敢えて OKCoin を使って取引するのは取引量の多さからだ。世界のビットコイン取引のうち、取引金額ベースで約8割は中国に拠点を置く数カ所のビットコイン取引所で占められている。市場取引は、売り方と買い方を出会わせることで板に値段がつくので、両者の数が多ければ多いほど取引が成立しやすく、ユーザはより有利な条件で取引が可能になる。

ビットバンクを大きな取引所にすることも選択肢の一つですが、そうするには多くの時間とコストがかかる。日本最大のビットコイン取引所と比べてみても、OKCoin は取引金額ベースで5倍以上の規模があります。規模感のある取引所と提携することで、素晴らしいユーザ体験が提供できると考えて、ビットバンクトレードを立ち上げました。（ビットバンク 代表取締役社長 廣末紀之氏）

現物取引では、基本的にブル買いでしか利益を得られないのに対し、先物市場が立ち上がることでベア買いができるようになるのは、株式市場やファンド市場と同じロジックだ。ビットバンクでは、ユーザの得るキャピタルゲインから内部的に積立を行うことにより、ロスカット（いわゆる、損切り）時に、仮に売却したビットコインの価値が預けているレバレッジ取引の証拠金を下回ったとしても、追加の証拠金入金（追証）を求めないしくみを確立している。ユーザはビットコインの相場下落に会った場合でも、最悪、証拠金以上の実害は免れることになるわけだ。

廣末氏によれば、ビットコインの相場変動を分析するチャートツールについても、アメリカのサードパーティが提供する使い勝手のよいものをビットバンク用にカスタマイズして導入。日本のユーザに最高の体験を提供できるよう、取引所、ツール、インフラについて、世界から最良のものを集めて統合した結果がビットバンクトレードだと話す。

ビットバンクは、これまでにガーラ、コミューカの代表取締役や、GMO インターネットの常務取締役を務めた廣末氏らが2014年5月に設立。11月には、リワード報酬をビットコインで受け取れるサービス「ビットコインゲット」をローンチしている。

この分野では、ビットコイン取引所の「coincheck」がビットコイントレーダー向けのチャートツール「coincheck tradeview」をリリースしているほか、シンガポール／東京拠点のビットコイン取引所 Quoine がレバレッジ取引のサービスを提供している。