<ピックアップ>　Here’s the only way Uber can justify its $41 billion valuation

Uberが15億ドルから20億ドル（日本円で1800億円から2400億円）の新たな資金調達にトライしているという話題が出てきております。このラウンドが本当に成立すれば、彼らの評価額は500億ドル（約6兆円）になるそうです。

ちなみに国内では以前、モバイルゲームのgumiが未公開企業時に100億円超の資金調達をした際、代表の國光宏尚氏に「日本でもやればできる」とコメントをもらったのは丁度1年前のことでした。マーケットの差とは一体なんなのでしょうか。（ちなみにgumiとUberは業種が全く違うので企業の比較はできませんが、それぞれの代表は何度も困難を克服してデカくなったという点で似ていると思ってるのは私だけでしょうか）

さておき、Uberの現時点での評価は410億ドル、まだ創業して5年ほどのスタートアップです。以前にもBusiness Insiderでは彼らが単なるオンデマンド・ハイヤーではなく、ロジスティクス全般を変革するサービスであるからこの評価が成立するという論を昨年も掲載しておりました。あの当時、評価額は1兆円程度でしたからたった1年で5倍というのもすごいです。

BIの記事では米国の物流市場は米国GDPの8.5%、1兆3300億ドル（約160兆円）規模であり、例えばUberが現在提供しているUberFresh（食料品配達）やUberRush（宅配）といったサービスラインナップが今後、こういった物流市場にどの程度食い込むか注目しているようです。

一方で気になるのが訴訟問題です。

先日、Uberはカリフォルニア州公益事業委員会からアクセシビリティデータの提供不備を指摘され、罰金として730万ドルを支払うよう通告を受けたそうです。Uberが30日以内に罰金を支払わなければ、カリフォルニアでの事業運営停止の処分を受けるということでなかなか厳しい状況です。

このアクセシビリティ・データというのは利用可能車両がどれぐらいのリクエストを受信したか、という情報で、Uberはそれ以外にもドライバーの事故状況やZIPコード毎の乗客数、乗車拒否数などをこの公益事業委員会から求められている様子です。

実はこのデータ・リクエストは2014年9月を締め切りにUber以外のLyftやSideCarなどを含む、他のライドシェア、オンデマンドハイヤー事業者全てに対して求められた要求事項でした。公益事業委員会曰く、締め切りを守らなかったのはUberだけだと。やんちゃですね。

これ以外にも従業員との訴訟やインドで発生した暴行事件など、成長痛を通り越して病気になりそうなほどのトラブルを抱えている同社ですが、莫大な調達資金でこういったトラブルを力で解決するのか、それとも合理的な着地点を見つけて次のステージに向かうのか。興味深い動きが続きますね。

via Business Insider