E-コマースのジョイントベンチャーTencent-Baidu-Wanda（騰訊・百度・万達）は、発足から1年後、遂に中国のO2O Eコマース インダストリーに入り込むEコマースサービスFfan（飛凡）を開始した。

本質的に、Ffanはオンラインユーザーを駐車場、レストランの予約、映画のチケットの購入や割引商品の取り扱など全ての種類に及ぶオフラインサービスにリダイレクトすることを目的とするオープンプラットフォームである。さらに、デジタルメンバーシップシステム、リワード&ポイントシステムやオンライン決済システム、オンラインマーケットプログラムが同サービスに加わった。

FfanがB2BとB2Cモデルの両方をターゲットにしているのは明らかだ。同プラットフォームは、ビジネスパートナーとの連携を通じて、効果的な促進プログラム、統合された利益および支払システムのために、すべての会員顧客をより密接に結び付けることができる。他方で、Wanda（万達）が1回限りの顧客をより忠実な顧客に、つまり会員に変えることによって、ユーザを囲うのに役立つだろう。

オンラインショッピングが盛んになるにつれて、両モデルはWandaのように「ショールーミング（買い物客が店舗で品定めをしたのち、コマースサイトで購入する現象）」による売上減に見舞われている既存の小売店にとってはますます重要になりつつある。

不動産コングロマリットであるWanda Group（万達集団）はジョイントベンチャー株式の70%を取得しているため、この企業を支配していくことは容易に推測できる。他方、Tencent（騰訊）とBaidu（百度）は残り30%の持分を均等に保有している。ただこの協力関係は、インターネットの巨人2社が、既存のリソース上すなわちBaiduは地図を通して、Tencentは決済やソーシャルに関するWeChat（微信）の影響を活用することで、大きな利益を見込めるeコマースの市場に進出するのに役立っている。

Baidu、Tencentともに最近、O2Oに初期の投資していくという公約の実現に力を注いでいる。Tencentは食品配送、配車市場をコントロールする方向に動いている一方、Baiduは最近 200億元をO2Oグループ購買サイトのNuomi（糯米）に投資して、Meituan（美団）など民間の市場プレーヤーとの競争に対処しようとしている。

AlibabaもまたO2Oの課題に立ち向かっており、6億9,200万ドルを中国最大のデパートであるIntime Retail（銀泰商業）に投資してO2O事業拡大に動いている。さらに同社はMiaojieというFfanに似たサービスをローンチしている。このサービスはあらゆる実店舗型のデパートがO2O市場に進出するのに役立っている。同社によると、Miaojieは2015年末までに中国15の都市で1,000のデパートをカバーする予定だという。

JD（京東商城）もまたO2O事業を強力なロジスティクスシステムのサポートを受けて推進している。これは主にスーパーマーケット、コンビニエンスストア、果物屋や花屋などオフライン店舗の協力によってなされている。JDのO2O事業は明らかにデパートの方を向いているが、消費者向け家電、衣料、マタニティ用品といった部門でのプレゼンスを考えるとこうした方向へ進むのは合理的なことだろう。

【via Technode】 @technodechina

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