家計サービスのZaimが、国や地方自治体の給付金情報を集約・抽出し、もらえる給付金情報を通知する「わたしの給付金」が、本日から全国1,718自治体のほぼすべての自治体の給付金情報を網羅し、全国の自治体の情報提供を開始すると発表した。

2015年1月にスタートした「みんなの給付金」は、当初は東京都23区および神奈川県横浜市・川崎市の給付金から利用が開始。その後、全国の県庁所在地へと展開。そして、地方自治体含む全1718自治体のほぼすべて(*1)の給付金情報を網羅し、本日から対応可能になったという。

今回のリリースの背景には、10月から始まる社会保障の手続きが効率化されるマイナンバー制度がある。マイナンバー制度とは、個人それぞれに番号を付与し、複数の機関に存在する個人の情報を紐付け、各機関間での情報連携を可能とする制度だ。これにより、行政機関や自治体における個人の認証が容易になり、個人の確認作業にかかる負担が軽減される。同時に、社会保障の手続きが効率化されることで、給付金情報に対して関心が高まっているという。

「マイナンバー制度によって、行政サービスとしての給付金そのものに対し、一般の方の興味が高まっています。なので、この時期のリリースを目指してこれまで取り組んできました」（Zaim閑歳孝子氏）

Zaimでは、日本全国の男女男女計300名を対象にアンケート調査を行い「現状の給付金の活用実態」(*2)を調べた。調査の結果、回答者の多くが自治体からどのような給付金がもらえるかを把握しておらず、申請経験があると答えたのは全体の24.0％という結果となったという。また、83.3%がこれまで情報収集の経験がなく、その理由として「お知らせが分かりにくい」「探しにくい」といった、情報の入手経路について複雑さを感じているという。一方、情報収集の経験がある答えた回答者の多くが申請を行っており、またそのほとんどが「受け取りそのものは簡単」と感じている。

「こうした調査から、給付金制度活用へは情報提供のあり方に課題があると考えました。自治体の給付金など制度認知度はやはりまだまだ高くなく、給付金情報を知ることは家庭の家計と直結していることから、Zaimとしても注力すべき課題だと考えています」（閑歳氏）

一般家庭の多くは、なかなかお金に関する知識を得る機会が少なく、気がついたら本来もらえるお金をもらう機会を逸したり、自分が該当する給付金や助成金があるのに見つけられないなど、知らなくて機会損失している人は数多くいる。自治体としても、さまざま給付金や助成金、補助金の制度を設けているが、なかなか知らていない状況を課題としていた。こうした行政と市民との橋渡しとして、今回の機能は大きな意味をもつだろう。

「受けられる手当てや給付金は、その人が住んでいる自治体ごとに異なります。それらの情報をZaim内に集積して一覧とするだけでなく、ユーザのプロフィールや家計の状況から受けられる可能性がある給付金が自動抽出することができます。探す手間を省き、受給対象である給付金があるのに情報を知らなかったがために受けられなかった、という機械損失を防ぎ、ひとりひとりの家計をサポートし、楽しく暮らすための機能を充実させていけたら」（閑歳氏）

Zaimは、すでに累計400万ダウンロードを超えている。今回の「みんなの給付金」全国情報版は、ZaimのAndroid、iPhone、iPadアプリ、ウェブ版のそれぞれで対応している。医療費控除が受けられるかを自動判定して申請書類を生成するツール「わたしの医療費控除」も同じく利用できる。

*1:インターネット上の情報をもとに給付金情報を集約、一部給付金情報の掲載がない自治体も含まれている。
*2:調査概要、調査期間：2015年8月14日（金）〜8月15日（土）、調査対象：20〜60 代男女 300 名、調査手法：インターネット調査（主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」）