誰でもスマホアプリ構築「Yappli」提供のファストメディアが3.3億円を調達

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2015.9.1

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技術に明るくないユーザーでもスマートフォンアプリを構築することのできる運営プラットフォーム「Yappli」を提供するファストメディアは9月1日、グロービス・キャピタルパートナーズ、セールスフォース、YJキャピタル、ディー・エヌ・エー共同創業者で個人投資家の川田尚吾氏を引き受け先とする第三者割当増資の実施を発表した。

調達した金額は総額で3億3000万円、払込日や株式比率などの詳細は非公開となっている。また同社ではこの増資に伴い、川田氏およびヤフー執行役員の小澤隆生氏がアドバイザーに就任したことも併せて発表している。

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Yappliは企業のマーケティング担当者など、コードを一切書けないユーザーでもテンプレートから機能やデザイン素材を選択することでアプリを構築することができ、その後の運営まで可能にしてくれるサービス。

iOS、Androidの両OSに対応しており、アプリ申請などの複雑な手続きもYappli側に任せることができるのも特徴のひとつ。

プッシュ通知や位置情報、クーポンなど販促に使われる機能が一通り揃っており、ファストメディア代表取締役の庵原保文氏の説明によれば、現在の利用数は5000社以上、大手ブランドにも30社ほどの導入実績があるということだった。また用途についてはアパレル関連の利用を筆頭に、メーカーのカタログやコンテンツ配信など幅広いという。

サービスのイメージについてはこちらの動画が詳しい。

ビジネスモデルについてはいわゆる積み上げ型のビジネスで、堅調である一方、天井も見えやすい。その点について庵原氏は、2015年4月から開始したアプリ内課金のレベニューシェアモデルに期待をしていることだった。

例えば現在TBS公式アプリとして提供している動画などのコンテンツサービスは課金率で10%と「ガラケー時代の同様のサービス(1%程度)に比較してかなり高い」(庵原氏)という結果も出ているという。

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左から経営陣で取締役の佐野将史氏、代表取締役の庵原保文氏、取締役の黒田真澄氏。

Yappliではこの初期開発などを一手に請け負う代わり、販売時のコンテンツ売上をシェアするモデルを採用している。今後、動画コンテンツなどの提供社が増えれば、ここの売上が同社の成長に大きく寄与することになる、というわけだ。

競合としてはStrikinglyなどが挙げられるが、利用ユーザー層を考えるとローカル文化に細かく対応している方に使いやすさを感じるだろう。こういった側面も踏まえ、同社では今後は調達した資金でサポートなども厚くするという話だった。

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