中小企業のクラウド化が進むことを予測し、様々なプレイヤーが動いている。中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer（バイザー）」を提供するビズグラウンドも、そんなプレイヤーのひとつだ。

中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer（バイザー）」を提供するビズグラウンドは、米国セールスフォース・ドットコムの投資組織セールスフォース・ベンチャーズ、インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする、総額 1 億円の第三者割当増資を実施した。

「Bizer」は、オンラインで税理士や弁護士といった士業の人々に相談できるサービスとしてスタート。その後、役所提出書類を自動生成するサービスを追加したり、会社運営に関するタスクを代行する「マキトリ」機能を追加するなど、徐々にバックオフィス全体をサポートするサービスへと進化してきた。

今回の資金調達の発表に合わせ、サービスサイトの大幅リニューアル、スマートフォンやタブレットに対応したデザインの実施、30日間の無料お試し利用を開始するなど、複数の発表を行っている。各機能の画面は、以下のように全体的に見やすくリデザインされている。

ビズグラウンド代表取締役の畠山友一氏は、Bizerを運営している中で、2つの価値提供が必要だと実感しているという。それは、「Cloudで業務効率化をすること」「Crowdで人力のサポートをすること」の2つだ。

畠山氏「『Cloud』だけだと、どうしてもサービスを使いこなせないユーザさんが出てきていまして、そこに人力の『Crowd』提供を加えることで業務支援の幅が広がると思います。以前リリースしましたマキトリの利用も増えてきてます。

このことからも、人力を必要としているユーザさんもある一定数いらっしゃることを感じます。今後も、『Cloud』『Crowd』の2本柱でサービスを強化していきますが、Crowdによる人力サポートもしっかり強化する予定です。近いうちに、新たな人力サービスもリリース予定でして、提供範囲を拡大していこうと考えています」

と、中小企業向けのクラウドサービスとして、人によるサポートや代行の必要性についてコメントしている。これまでクラウド化を図ってこなかった中小企業が、クラウドに対応していくためにはサポートが不可欠。このあたりは、CloudとCrowdの2つをハイブリッドしたサービスの提供を軸とする「Bizer」の強みになりそうだ。

今回の増資では、田中秋生氏が取締役に、インキュベイトファンドの和田圭祐氏が社外取締役に就任することで経営体制の強化を図る。現在、150社以上の会社設立を実務サポートしており、会社設立の依頼が毎月増加しているという。今回の増資により、マーケティングも強化し、より多くの起業を準備している人々へのサービス提供を行っていく。

日本では、現在年間に約10万社が新たに設立されている。Bizerではその1割にあたる約1万社の設立を支援し、日本全体の開業率を現状の5%から10%へと向上させることに貢献することを目指す。