ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握する、ウェブ接客プラットフォームの「KARTE」。リアルタイムに解析することで、個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。8月にはFidelity Growth Partners Japanとフェムトグロースキャピタルらから総額5億円の資金調達を実施した。

2015年3月に一般公開されたKARTEは、ECや人材、不動産サイトなどさまざまなサイトにサービスが導入されている。最近では、「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」に導入され、オンラインショッピングモールの店舗向けなど幅広い企業に導入が進んでいる。そのKARTEが導入企業数が600社を超えたことをKARTEを運営するプレイド社は発表した。

「導入いただいたサイトごとに解析したユニークユーザ数も、累計で2.5億人を突破。累計接客回数も1億回を越えました。リアルタイムにどういったユーザが来訪しているのかを自社のユーザデータベースと合わせることで把握することができます。それぞれのユーザに対してどういった情報を提示するかを自由にカスタマイズすることができ、ユーザ個人個人にあわせた接客を通じて、顧客満足度の向上や購買率の向上などを図ることができます」（プレイド社代表取締役倉橋健太氏）

また、これまでKARTEを導入した企業の実装状況などの蓄積した事例をもとに、ケーススタディに応じた実装事例のテンプレート集「KNOWLEDGE STORE（仮称）」を11月からリリースすると発表した。「KNOWLEDGE STORE」では、「来訪者への挨拶」「困っている人へのサポート」「会員登録の促進」などのシーンや、接客をしたいターゲットを選択していくだけで、最適な接客を設定することができるという。接客ツールのみならず、接客データをもとに、効率的でより効果的な接客支援を展開していく。

「KNOWLEDGE STOREをもとに、目的ごとに効果的な施策を簡単に設定することが可能になります。KARTEの導入を検討する企業も、まずはどのようにKARTEを活用するかを悩んでいらしゃる方も多く、その都度私たちとコミュニケーションを行いながら実装していきましたが、このツールによって自分たちで活用方法を実装し、そこからグロースハックしていくことができるようになると思います」（倉橋氏）

もちろん、接客の方法は業種によってさまざまなため、一律にすることはできない。まずはECサイト向けの施策から実装し、11月から対象企業を限定した形で段階的に進めていく。今後として、各業種ごとの接客方法やアプローチによるコンバージョン率の違いなどをもとに、より精査した接客支援が可能になるだろう。