創業特区として、スタートアップカフェの開設、創業に向けたワンストップサービスの提供など、さまざま施策を打っている福岡市。その福岡市の次なる一手は、外国人の日本で創業するためのビザの取得を緩和する「スタートアップビザ」の発行だ。

「スタートアップビザ」（（国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る区域計画））は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例で認められた制度。2015年10月20日に内閣総理大臣から認定された「スタートアップビザ」の受付を12月9日より開始している。日本で創業する外国人に必要な「経営・管理」の在留資格の認定要件が緩和される内容となっている。

これまで、外国人が日本で創業し、「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、　入国管理局への申請時に事務所の開設に加え、常勤職員を２人以上を雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上となっているなどの要件を整えておく必要がある。その要件を、「スタートアップビザ」では創業計画等を福岡市に提出することで６ヶ月間の「経営・管理」の在留資格が認定されるようになり、その6ヶ月の在留中に要件を満たせば良いという内容となっています。もちろん、6ヶ月の在留中にスタートアップカフェを中心とした創業支援プログラムを通じて、創業への後押しを進める取り組みを行う。

スタートアップカフェもオープンから一年が過ぎ、二年目を迎えるなか、福岡市としても創業特区としての実績づくりに取り組んでいる。すでに台湾からのスタートアップ誘致の取り組みなど、特にアジア圏のスタートアップネットワークの構築に力をいれており、真の意味でアジアのスタートアップハブとなるためのさまざま取り組みを行っている。今回のスタートアップビザによって、日本で創業する外国人が増えることによって、市場の活性化が進む可能性も大きい。特に、グローバル企業の日本へのローカライズのための日本法人設立などが今回の取り組みで後押しとなるかもしれない。