Kaizenが電通やCAら19社と提携ーーグロースハック技術を見える化し、業界のエコシステムを構築へ

Takeshi Hirano by Takeshi Hirano on 2016.2.23

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グロースハックアワードの受賞者。発表は同イベントの会場で行われた。

ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は2月23日、外部企業とのパートナーシップ制度「グロースハックパートナープログラム」の提供を発表した。開始当初に提携するのは電通、パソナテック、サイバーエージェントら19社(下記図参照)。

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プログラムではこれまで自社で展開してきたグロースハックのノウハウや実績をプラットフォームを通じてオープン化して共有。クライアント全体でさらなるウェブ改善による売上向上を狙い、パートナーシップ全体での売上規模を100億円超に持っていきたいとしている。

Kaizenが800万ドルの資金調達を公表した際、同社CEOの須藤憲司氏が語っていた「経営のオープン化」を具体化した動きが早速発表された。同社は2013年8月のサービス提供開始から約2年半で積み上げたエンタープライズ版の導入社数が170社となり、同プロダクトが改善した売上規模は2億ドル(約240億円)に上っている。

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パートナーシップの具体的な内容はkaizen Platformを代理販売するセールスパートナー、クライアントからのサイト改善ディレクションやクリエイティブ制作を請け負うディレクションパートナーおよびクリエイティブパートナー、自社の技術を連携させてサービスに組み込むテクノロジーパートナーに分類される。

ところでこの提携話はちょっと整理が必要だろう。

まず、分かりやすいのはセールスとテクノロジーだ。例えばセールスで提携するサイバーエージェントは、同社を通じてこれまでKaizenがリーチできていなかった案件にセールスをかけてくれる。いわゆる代理販売に近い内容と思っていい。

テクノロジーについてもkaizen Platformの中に無い機能、例えばヒートマップやDMPのような広告テクノロジーなどを追加して提供してくれる。Kaizen側にとってはアップセルになるし、テクノロジー保有企業はここを通じて提供先が広がる。

今回の提携プログラムで特徴的なのはやはりクリエイティブ、ディレクション系のパートナーシップだろう。グロースハック技術を持った人材を保有する企業(人材企業など)は、今回の提携を通じて保有する豊富なリソースをKaizenの持つ案件に当てることができる。

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更に、彼らが実施した改善案件の結果はデータベース上で公表することができる。つまり、どのパートナー企業のどの人材がどれだけ企業のウェブビジネスの売上改善に貢献できたか、他の企業に対して定量的にアピールできることになる。

共有できる情報はそのグロースハッカーが携わった案件の金融、不動産などの業種にランディングなどのページタイプ、コンバージョンの種類別となっており、Kaizen Platformを利用したい企業は「どのパートナー企業のどの人に頼めばいいか」定量的に判断が可能となる。

須藤氏は今回の提携プログラムについてこのように話していた。

「Kaizenには改善したい人、改善できる人が集まっています。これをもっと大きくするにはどうしたらいいか。それを実現するために今後、kaizen Platformをオープンプラットフォーム化してきます。5000のページを改善して240億円の売上を作ってきた。これを法人と提携して各社のビジネスとして展開していただく。それぞれの会社が持っているビジネスにkaizen Platformを組み込んでいただき、全体で100億円規模の売上を目指します。

もう一つの発表はプロフィールページの改良。ここにはバッチがあって、例えば金融業界に強いグロースハッカー10人だけに依頼したい、というようなことを実現できるようにします。個性や才能が活かされるような場所にし、全ての改善者のためのプラットフォームを目指したいと考えています」。

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Takeshi Hirano

Takeshi Hirano

ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング(現THE BRIDGE)を共同創業。1977年生。(株)THE BRIDGE代表取締役

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