三井不動産、グローバル・ブレインと共同で50億円規模のCVCファンドを設立

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左から:グローバル・ブレイン 代表取締役社長 百合本安彦氏、三井不動産 取締役専務執行役員 北原義一氏、三井不動産 ベンチャー共創事業部長 菅原晶氏

ベンチャー共創事業「31 VENTURES」を展開する三井不動産(東証:8801)は今日、都内で記者会見し、東京のスタートアップ向け VC であるグローバル・ブレインと共同で、総額50億円規模のコーポレートベンチャーキャピタルファンド(以下、CVC ファンド)を設立すると発表した。

運用期間は10年間で、日本を中心として、北米、欧州、イスラエル、アジア諸国のバイオおよび創薬以外のセクターの、シード、アーリー、ミドル・ステージのスタートアップが投資対象。重点投資領域として、不動産、IoT、セキュリティ、環境、エネルギー、シェアリングエコノミー、eコマース、フィンテック、ロボティクス、ライフサイエンスを設定している。

31 VENTURES からは 500 Startups および Draper Nexus Ventures へも出資する予定で、ファンド・オブ・ファンドの性格も持っている。スタートアップの海外展開支援の一環として、ニューヨークのシードアクセラレータ「Entrepreneurs Roundtable Accelerator」、シンガポール国立大学のベンチャー企業育成部門「NUS Enterprise」とも事業提携する。

これまでに、三井不動産では、柏の葉オープンイノベーションラボKashiwa-no-ha Open Innovation Lab、略称:KOIL)などを中心にオープンイノベーションを展開。ユーグレナなどを主導とするリアルテック・ファンドに出資しているほか、「アジア・アントレプレナーシップ・アワード(AEA)」を毎年開催し、日本内外のスタートアップ・エコシステムの形成に注力している。

2016年4月には「31 VENTURES クラブ」を設立し、幕張・霞が関・日本橋(Clip ニホンバシ)・KOIL の4つの拠点に入居するスタートアップが、拠点を横断して施設を利用でき、ハンズオン支援が受けられるコミュニティを形成する。加えて、神谷町や日本橋には新たなスタートアップ入居施設を設立し、このうち、日本橋の拠点(Life Bridge ニホンバシ)では、は特にライフサイエンスに特化したスタートアップを誘致するとしている。

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