朝日新聞社は2月25日、昨年7月に発表した「朝日新聞アクセラレータープログラム（以下、ASAP）」の成果発表会（デモ・デイ）を開催した。育成支援プログラムを経て登壇したのは次の6社。（詳細は後ほど追記する）

Palmie（パルミー）

福岡から漫画家になろうと東京の美術大学に進学した、スーパーフラット代表取締役の伊藤貴広氏。絵を学ぶために高い学費を支払うことや、地方在住の人たちのためにPalmieを立ち上げた。

Palmieは動画でイラストの細かいシワの書き方や、塗り方などを学べるサービス。100本以上の動画講座があり、動画再生回数は200万回を突破した。また、作品をアップロードして他の学習者と一緒に学べる、イラスト投稿によるレポート機能などを提供している。

著名な作家による有料のオンライン講座も提供しており、直接の指導なども受けることができる。一回90分の講座で、全5回前後のプログラムになっており受講料は2万円ほど。生放送なので質問がその場でできる。講師は専門学校で20年勤めてる講師や著名な作家などが参加している。

既に利用は進んでおり、初年度の売上はこのままのペースで積み上げることができれば2.8億円規模を見込めるということだった。

WEDDIT（ウェディット）

ユーザーの希望によって結婚式をカスタマイズできるオーダーウェディングのサービス。夫婦で創業しており、2人の結婚式場では持ち込みや選択肢が限られていたことから、すべて自分たちで組み立てて結婚式を作ったという経験からWEDDITを作った。

プランナーにスマホからすぐ相談できる。招待人数やプロフィール、テーマなどを送信すると、プランナーがコンタクトをとって詳細をウェブ上で打ち合わせすることができる。直接会って相談することも可能。提携している撮影スタジオなどを会場として利用することもできる。手数料モデル。

ReCross（リクロス）

紙は印刷用途だけでなく、車のフィルターや医療用途など様々な分野に使われている。創業者の増田氏は紙の商社出身。

彼らが提供するのは、印刷会社からの発注時に発生するロスの情報を管理し、使用されずにリサイクルか廃棄処分される運命の資源を必要とする人たちに売買することができるマーケットプレース。

紙は製紙会社で生産されたものを卸商に販売し、そこから小売に流れる。代理店などが価格競争に入らないように商流には制限がかかるようになっている。

また、紙の流通ロットと取引は1万メートル規模で取引されるので残りが出やすい。厚みなどの条件があるので転用が効きにくい。リサイクルされるが、汚れがあると廃棄処分となる。

ReCrossはこういった滞留在庫情報を卸商や加工会社といったユーザーに公開し、共有することで非効率をなくすというのが目的。取引企業数は110社になっている。

筋肉バカドットコム

筋肉から派生する、あらゆるコンテンツを楽しむメディアポータルサイトを運営。スポーツ、運動、トレーニングに関するコンテンツに加え、筋肉バカドットコムが有する良質なトレーナーネットワークから、最適なトレーニングメニューを提案する、パーソナルトレーナーマッチングサービス「スペシャル筋肉パーソナル」を提供。

PetBoard（ペットボード）

ペットの様子がおかしいときに獣医にテレビ電話で相談できるオンラインペット健康相談サービス。創業者の堀宏治氏は、NTTデータなどでキャリアを積んだあとに起業し、医療業界にスタートアップした事業を売却する経験を持っている連続起業家。

ペットは医療費が高く年間10万円以上かかるし、病気かどうかわかりにくい。獣医師は動物病院に来て欲しいが保険加入率は10％以下と低い。また、ペットフードなどがオンラインで販売されるようになり、ビジネスチャンスも減っている。

1月22日にβ版をロンチした。国内は2000万頭が飼育されている。このうち、病院にもいかず、保険にも加入していない500万頭をターゲットにしている。利用料は15分1500円。獣医師ネットワークと提携してカウンセリングしてくれる方を増やしている。

Runtrip（ラントリップ）

ランナー向けにランニングのコースを提案するサービス。現地ランナーとの出会いや交流までできるコミュニティを目指している。また自分のお気に入りのコースも投稿が可能で、コースを通じたコミュニケーションを可能にしている。

コースはトイレがあるかとか距離などで検索ができるようになっており、そのコースに参加したい場合は投稿者のイベントにエントリーすることで参加が可能になる。コース投稿者は情報を有料にすることも可能。

例えば整備されていない地域の道の情報をランナーに提供し、その周辺の観光資源、例えば温泉だったり観光コースなどをワンストップで提供することで地域の観光ビジネスに活用するのが狙いだ。

大森英一郎氏は箱根駅伝に出場経験のあるランナー。卒業後は大手人材会社でコンサル営業などに携わった他、地域活性化に取り組んだ人物。

最近は市民ランナーが1000万人を超えたと言われており、トレーニング志向が強かったが、メンタル面での充足感を大切にする人が増えた。誰もが数字に囚われず、生涯スポーツとして取り組める。さらに道を地域資源として活用できる。

ビジネスモデルは有料コースへの手数料やサイト全体をメディア化して観光地のマーケティングに活用してもらうことなどを想定している。