（3/14 18:00更新：タイトルを一部修正）

LINEのIPOの噂はもう3年近く囁かれている。ロイター通信系のIFRが本日報じた内容によると、かつては100億米ドルのIPOになると考えられてきたLINEだが、蓋を開けてみれば30億米ドルになる可能性が高いという。

この件の関係筋による話として、メッセージアプリを運営する日本企業のLINEが、ニューヨークと東京で最大30億米ドルのIPOを今秋までには実施する予定のようだとIFRは報じた。（編集部注：原文掲載日時は3月4日）

韓国を拠点とするNaverからスピンオフした企業である同社広報によると、様々な選択肢が比較検討されているが、まだどのような選択が取られるかは確認されていないという。LINEは2014年9月に予定していた100億米ドルのIPO実施を中止したとされており、日経によると、その後昨年の4月に、同社が東京証券取引所に手続き開始の再申請を行ったということだ。

成長鈍化

しかし、大きな問題がある。この数年間で評価額が変わったと囁かれているだけではない。LINEは、もはや先進的で活気のある人気ソーシャルネットワークではない。現在は成長が鈍化しているのだ。

昨年の第1四半期から第4四半期にかけてわずか1000万の月間アクティブユーザしか増やせていない。グローバルサービスという観点からすると散々たるものである。同社は1日当たりの新規ユーザ獲得数が少ないため、新規の全ユーザ数はフットボールスタジアムでのパーティーに招待できるほどしかいない。

その間Facebookは、WhatsAppでLINEへの攻勢を強めている。WhatsAppは過去2年で月間アクティブユーザ数が2倍に増加した。とは言っても、LINEは2015年に10億米ドル以上の収益を上げ、ソーシャルゲームやその他様々なサービスによる儲けから、3年連続で世界一の収益額を誇るアプリ・パブリッシャー企業であることに変わりはない。

LINEは2015年、4つの主要市場（日本、台湾、タイ、インドネシア）への依存度を増してきた。つまり、インドやプラジルなどスマートフォン市場が急成長しているような国ではユーザ数を増やせていないということだ。LINEは現在中国では利用ができないが、利用が制限された時には既にWeChatに敗北していた。

LINEは深刻な低迷に直面しており、今週初めには日本市場向けのモール事業からも撤退して条件の改善を待っていたと考えられるが、IPOを実施するタイミングとしては、2014年や2015年よりも一層悪くなっている状況だ。これらに加えて、テクノロジー関連株はまたもや市場で叩かれている。LINEのIPOが思っていたより安値になっても驚かないようにした方が賢明である。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】