人事労務管理のクラウドサービス「SmartHR」が電子政府APIを利用した役所へのオンライン申請機能を公開

Junya Mori by Junya Mori on 2016.3.3


「SmartHR」web申請

KUFUは開発する社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」において、役所への申請がオンラインで完結できる「Web申請機能」を公開した。

SmartHR」は、2015年11月に正式にリリース。2016年1月には数千万円規模の資金調達を実施している。サービスリリース時から実装を予定していた役所へのオンライン申請機能をいよいよ公開した。

この機能は、総務省が提供する電子政府の外部連携APIを利用。同機能を利用することで、企業の担当者は年金事務所やハローワーク等の役所に出向く必要がなくなる。電子政府は、総務省が運営する社会保険・労働保険関連手続きの電子申請の総合窓口。2008年の公開後、2014年には外部連携APIの仕様公開、2015年にはAPIの運用を開始している。

だが、現状その利用率はかなり低い。その原因が「電子証明書」にある、とKUFU代表取締役の宮田昇始氏は語る。

宮田氏「『電子証明書』は、オンラインで利用者本人を識別・証明するためのデータ。企業が e­Gov を利用して申請を行う為には「電子証明書」を取得する必要があります。しかし、電子証明書の取得には、認証局との契約や証明書の取り込みに手間がかかることに加え、2年間で約1.5万円ほどのコストがかかります」

SmartHRが提供する「Web申請機能」では、こうしたハードルをクリアしている。SmartHRのユーザは電子証明書を取得する必要がない。

SmartHR の外部アドバイザーでもある、社会保険労務士法人スマートエイチアールが申請を代行。SmartHRを有料プランで利用している企業であれば、追加料金無しで「Web申請機能」を利用できる。

前回の取材の際にも宮田氏がコメントしていたとおり、「SmartHR」は今後、社労士向けの管理画面の開発も予定している。

宮田氏「今後、Web申請機能は、一般の社労士にも公開予定です。社労士自身の電子証明書を利用すれば、顧問先の電子申請を簡略化できます。社労士向けの管理画面も開発を予定しており、社労士と顧問先企業間の業務フローを円滑にしていきます」

2016年内の利用社数目標は、サービスリリース時の3,000社から引き上げ、4,000社となった。目標を上方修正していることからも、SmartHRの好調さが伺える。

Junya Mori

Junya Mori

モリジュンヤ。2012年に「Startup Dating」に参画し、『THE BRIDGE』では編集記者として日本のスタートアップシーンを中心に取材。スタートアップの変革を生み出す力、テクノロジーの可能性を伝えている。 BlogTwitterFacebookGoogle+

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