インスタントコマースを展開するBASEが6月27日に一般向け公開した共通ID決済「PAY ID」が早くも大台に到達した。同社は8月18日、そのID獲得数が10万件を突破したことを発表している。また、10万件突破を機会に、彼らが目指すIDと紐付いた決済の世界観を語るイベント「PAY Conference #00」を9月5日に開催することも併せて公開している。
PAY IDはあらかじめ利用ユーザーが取得したIDにクレジットカード情報や届け先住所を登録することで、対応する店舗にて決済する際、ID認証だけで購入を完了できる仕組みで、その内容については公開時のこちらの記事に書かせてもらった。
最近では連続起業家、木村新司氏が立ち上げた「AnyPay」が登場するなど、個人に近い場所での送金サービスの話題を聞く機会が増えてきている。BASE代表取締役の鶴岡裕太氏は来るべきスマホ・ID決済の時代をこのように語る。
「毎日、数千アカウントものPAY IDが増加しており、予想よりも早いタイミングでご利用いただけています。今後はただの購入用アカウントではなく、その先の新しい通貨と与信のあり方に向けた世界観にいち早く挑んでいけるのではないかと、そのタイミングを楽しみにしてます。価値と価値の交換をもっとテクノロジーを使って最適化していきたいです」(鶴岡氏)。
個人間送金は規制や国ごとのルールが違うなど、一筋縄ではいかない分野だ。BASEはこの個人IDに紐付いた決済を広げるためにコマースを拡大させ、利用できる場所を作ってから購入者向けにIDを配布した。結果としてこの短期間で10万という、獲得店舗数の半分にあたるアカウントを獲得することに成功している。
今後、この個人に紐付いた決済可能なIDがどのように展開されるのか。大変興味深く見守りたい。
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