ハイブランド商品の委託販売、買取サービス「RECLO」を運営するアクティブソナーは11月4日、三越伊勢丹ホールディングスの100％子会社、三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。出資金額や払込日、株式比率などの詳細は非公開となっている。

また両社はこれに伴い業務提携の検討も開始する。具体的には両社の顧客の相互送客や三越伊勢丹グループが発行するMIカード会員向けのRECLOサービス専用ウェブサイトの提供などが想定されている。

アクティブソナー代表取締役の青木康時氏によれば、今回の提携はこれまで実施してきたスキームがひとつ完成形に近づいたことを示しているという。

一般的に百貨店やセレクトショップなどの小売事業者は、正規のブランド品をメーカーから仕入れて販売している以上、中古品販売をやりづらい側面がある。しかし、消費者の立場からすると、使っていないブランド品を下取りしてくれてなおかつ新しい商品を購入できれば非常に効率的だ。

例えばPCのようなデバイス類ではメーカー自体が下取りなどのサービスを提供しているケースもあるが、ブランド品となるとやはり話は違うのだろう。更に言えば鑑定などの中間作業も発生する。

RECLOはこの点に注目してこれまでにBUYMAや SHOPLISTといったコマース事業者と提携し、彼ら独自の「再販エコシステム」とも言えるスキームとシステムを構築してきた。今回、三越伊勢丹グループが注目したのもそこの部分になる。

「（小売事業者が）主体でリユース事業をやると（仕入れ元のブランドと）バッティングすることもありますので、そこをRECLOで代行して販売や催事をやれば主体を変えることが可能で、例えば百貨店の名目で販売するようなことが発生しなくなるんです。お客さんが信頼できる小売店で不要になったものを適正な価格で下取りに出すことが可能になれば、新しいものを購入しやすくなって、結果的に顧客満足度の向上につながる、というわけです」（青木氏）。

下取りされたブランド品はRECLOがこれまで構築してきた販売網、例えばオンラインコマースや中国などの窓口で販売されることになり、その手数料が提携する事業者に対して支払われることになる。つまり、仕入れと販売の口をうまく分けることで成立するスキームになっているのだ。

またRECLOはこの仕組みをオンライン化し、売る側と買う側の情報などをAPIとして提供する準備が出来ており、BUYMAやSHOPLIST、今回の三越伊勢丹グループと同様にこの再販エコシステムを拡大する計画ということだった。