DJI日本法人とORSOが設立したドローン関連事業・操縦者のマーケットプレイス「drone market」がβ版を公開——登録事業者は既に500件を突破

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2016.12.12

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左から:ORSO 代表取締役 坂本義親氏、DJI JAPAN 代表取締役 呉韜氏、ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ調査役 稲田純次氏、do 代表取締役 高原正嗣氏

本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されていた Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。

【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。

ドローンビジネスに関わる情報サービスを提供する do は5日、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの利活用を希望するユーザをマッチングするプラットフォーム「drone market(ドローンマーケット)」をベータ版公開した。7日、京都で開催された Infinity Ventures Summit(IVS)2016 Fall の席上、do の代表取締役を務める高原正嗣氏が drone market のデモを披露した。

do は、drone market などの運営を目的として、ドローン世界最大手メーカー中国 DJI の日本法人 DJI JAPAN と、モバイルゲーム・アプリデベロッパの ORSO が共同出資して設立された。高原氏がデモを行ったパネルセッションは、ORSO の坂本義親氏がモデレータを務め、DJI JAPAN代表取締役の呉韜氏らもパネリストとして参加した。

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drone market では、空撮・農業・計測・水産業・点検・教育・飛行場・監視・機体販売・ソフトウェア・保険など、ドローンに関わるあらゆる企業や操縦者が事業登録することができる。高原氏はパネルセッションの中で、11月8日の事前登録受付開始から約1ヶ月で、12月5日のベータ版公開までに500事業者以上が drone market への登録を完了したことを明らかにし、この産業への関心がデマンドサイドのみならず、サプライサイドからも急速に高まっていることを指摘した。

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do の出資者でもある ORSO はモバイルゲームやアプリの開発を経営の柱としているが、慶應大学SFC研究所で今年1月に発足した「ドローン社会共創コンソーシアム」に代表の坂本氏が研究員として参画するなど、ドローン関連ビジネスへの参入やドローン関連コミュニティの醸成に積極的だ。

ドローン操縦者のマーケットプレイスとしては、他にも、東京の FLIGHTS が提供する「DroneAgent」、岡山のドローンデパートメントが提供する「SkyAgent」、アメリカに目を移すと「DroneBase」や Camber Vision の「Fly 4 Me」などがある。

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