オンラインデータ収集で取引先の与信管理・売掛保証を提供するアラームボックス、みずほキャピタル・KVP・デジタルハリウッドなどから資金調達

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2017.2.22

(本稿では、社名とサービス名が完全に同一であるため、社名をアラームボックス社、サービス名をアラームボックスと記述しています。)

オンラインで収集したデータをもとに、取引先の与信管理ができる「アラームボックス」や売掛保証を行う「セキュアボックス」を提供するアラームボックス社は先ごろ、みずほキャピタルKLab Venture Partners(KVP)デジタルハリウッドなどから資金調達したと発表した。調達額は明らかになっていないが、調達後のアラームボックス社の資本金が1億円に達していることから、数千万円台と見られる。

アラームボックス社は、2016年6月に設立されたスタートアップだ。既存株主には経営陣のほか、信用情報大手の信用交換所大阪本社や、オフィス家具売買大手のオフィスバスターズなどが名を連ねる。同社の代表を務める武田浩和氏は、以前にも法人向けの売掛保証会社トラスト&グロースを立ち上げた人物だ(トラスト&グロースは、リース会社の売掛保証事業部からスピンアウトし、現在は卸売業大手ラクーン(東証:3031)の子会社となっている)。

アラームボックス社は昨年10月、法人間取引において売掛保証サービスを提供するセキュアボックスをローンチ、大手損保会社との提携により未回収金が発生した場合の保証金支払サービスの提供を始めた。

先週には、スマートフォンや PC から取引先を登録しておくと、取引先の与信状況に変化があったときに知らせてくれるアラームボックスをローンチ。このサービスでは、信用リスク判断のために決算書を使わず、消費者の評価や取引先の評判など主にウェブ上のデータを集積し、独自開発したアルゴリズムに基づいてアラームボックスが与信状況を解析する。最終的な与信状況は、現在のところ集積・解析データをもとにアラームボックス社の審査担当者が判断しているが、将来的には機械学習による自動運用を目指していくとのことだ。

アラームボックスのダッシュボード画面

アラームボックスの特徴は、専門知識の無い営業職などでも簡単に取引先の与信状況がわかるよう可視化されている点だ。グラフやアラームなどの危険度を色で表現し、専門用語や数値は極力排除されている。スマートフォンからも閲覧できるため、取引先訪問に先立って、出先から手軽に与信状況を確認することができる。

この領域には、帝国データバンク、東京商工リサーチ、リスクモンスター(東証:3768)などの大手企業が存在するが、信用情報の鮮度に限界があったり、新しくできた小さな企業の信用情報はカバーできていなかったりするなどの課題がある。スタートアップや新しい事業形態が増える中で、オンラインサービスやデジタル時代に最適化された形で半自動的にデータを集積・分析することで、情報の鮮度や網羅性の向上が期待できるだろう。

アラームボックス社はステルス・スタートアップではないが、サービスが開発途上ということもあり、具体的にどのようなオンライン情報を元に与信状況を判断するのか、どのようなアルゴリズムが使われているのかなど、詳細については現時点で明らかにしていない。武田氏によれば、今後ユーザからのフィードバックをもとに、順次改良を繰り返していくとしている。

<参考文献>

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