ウェアラブル・センサデバイスの開発およびサービスを提供する「Moff」は3月21日、同社センサーを活用した健康・運動・リハビリ向けプラットフォームを推進する目的で第三者割当増資を実施したと発表している。引受先は環境エネルギー投資、三菱総合研究所、ツネイシキャピタルパートナーズの3社で、調達した資金は総額3億円。

同社が開発を進めるリハビリ向けプラットフォームは、主に高齢者を対象とした健康増進、介護予防、予防医療を促進するためのシステムで、手首に取り付けたウェアラブルセンサーで検知した体の動きと連動したコンテンツを配信する。

今回、引受先となった三菱総合研究所とは昨年12月に高齢者向け介護予防とリハビリ向け分野へのMoffデバイス活用について合意、資本業務提携を実施している。なお、増資引受については今回とこの12月時点のものは同じとなる。

Moffのコンセプトが発表されたのは今から約3年前の2014年2月。翌年の9月にはバンダイナムコなどから資金調達し、知育やゲーミフィケーションといった分野への展開を進めていた。同社代表取締役の高萩昭範氏の話では、事業の足元が固まりつつある状況で次の展開、特に2025年問題を背景とする高齢者向け健康増進事業に進むことにしたのだという。

「これまでの子供向けのMoffや、保育園、幼稚園向けに教材とセットで販売していたものに加えて、ヘルスケア領域については1年ぐらい研究開発を進めていました。2025年問題で団塊の世代が後期高齢者になることで今後、介護については人力での対応を減らす努力が必要になります」。

具体的なサービス内容についてはまだ公開がもう少し先ということで、デモだけ先に見せてもらったのだが、いつものMoffを手首に装着してコンテンツに合わせたリハビリトレーニングをすることで、自分の動きが数値化される、そんな感じのものになっていた。

体の動きというのはなかなか見える化しづらい。できているかどうかの判断をこういったデバイスやアプリに委ねることで、例えば自宅にいる間に一人でも健康改善のサイクルを作りやすくなる。そういう狙いがあるということだった。

同社ではビジネスモデルについてもハードを通じてこういったアプリやサービスに対して月額課金してくれるユーザー数を重要視している。高齢者向けのサービス展開はこれまでの子供向けと全く違う展開が予想されるだけに、どのような事業成長が生まれるのか興味深いところではある。