会議室のシェアサービス「スペイシー」は3月27日、総額2億円の第三者割当増資の実施を発表した。引受先はニッセイ・キャピタル及びフリービットインベストメントなどの既存株主。

スペイシーは様々な遊休スペースを活用し、1室1時間500円で会議室を使うことができるサービスを提供。現在、首都圏のビジネス街を中心に約2000室を展開し、60万人以上のユーザーに利用されている。ユーザーの7割程度がビジネスパーソンの利用で2割が教室や習い事での利用、残りの1割が飲み会やサークルの集まりなどに利用されているとのこと。

今回の増資に伴い、スペイシーは新サービス「誰でも会議室」を4月1日より提供する。「だれでも会議室」は会議室をシェアするために必要となる全ての業務（不動産オーナーへの交渉、保険適用、設営から運営など）をスペイシーが代行するサービスだ。一部エリアでは、会議室運営に必要な什器の購入を含め費用負担なくはじめられるとのこと。

「事業を進めていく中で個室を格安で使えるというニーズを感じました。しかしながら、不特定多数が出入り出来る物件が少なかったり、とユーザーが求める条件に一致する会議室はまだまだ少ないのが現状です。そこで、会議室側を増やしていく取り組みを進めることを決めました」（同社代表取締役の内田圭祐氏）。

現在のスペイシーに登録されているスペースは、5割程度が貸し会議室を主な事業として運営している場所、その他4割が会社の空いたオフィススペース、習い事の教室や英会話教室、さらに居酒屋やカラオケといった商業施設だ。「誰でも会議室」では、移転直後でスペースが余っているオフィスやテナントがついていない空きスペースをメインに開拓を進めていく方針。

今後は、現在50社程度の不動産会社や仲介業者のネットワークを活用し、誰でも会議室を増やしていく。既存サービスと誰でも会議室のサービスを加速させることにより、スペイシー内でどの会議室を使ってもクオリティが高いという状況を作り出すのが目標とのこと。