マレーシアのメディア大手Media Prima、デジタルコンテンツ制作事業強化のためREV Asiaを2,400万米ドルで買収

Khailee Ng 氏、Patrick Grove 氏、Joel Neoh 氏

マレーシアの大物起業家である Patrick Grove 氏、Khailee Ng 氏、Joel Neoh 氏らが新たなイグジットに成功した。

マレーシアのメディア巨大企業 Media Prima は、Catcha Group と Youth Asia から2,420万米ドルでデジタルメディア企業 REV Asia を買収することに合意したことを本日（5月8日）発表した。Catcha の共同設立者で会長を務めているのは Grove 氏で、Youth Asia のオーナーは、500 Startups のマネージングパートナーでもある Ng 氏と、Fave（旧 Groupon Malaysia）の共同設立者の Neoh 氏だ。

Media Prima は TV 局、ラジオ局、新聞社などの伝統的なメディア部門が苦戦する中で、デジタルコンテンツ制作事業を強化するために REV Asia の買収を行う。

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「正当化された」買収コスト

Media Prima 側は「今回の件は双方の当事者にとって大きな出来事となり、グループ全体でのビジター数は1,040万人に達する見込み」だと述べ、これはマレーシアにおける Google の1,570万人、Facebook の1,410万人に次ぐ位置であるとした。この数字が月ベースのものかは不明。REV Asia が今年初めに Tech in Asia に明かした情報によると、月間ユニークビジター数はおよそ500万人だそうだ。

Tze Khay Voon 氏が率いる REV Asia は、マレー語、中国語、および英語話者を対象とした12のメディアサイトを有し、ニュースのみならずエンターテイメントやライフスタイルのトピックを広範にカバーしている。Voon 氏は10年以上 Catcha の事業に携わっており、販売、広告、および戦略面を担当している。

Bursa Malaysia が Media Prima から得た情報によると、2016年12月31日に終了した事業年度における REV Asia の純利益は97万米ドルで、資産は630万米ドルだったという。

買収コストと比較すると、この数字は小さく見えるかもしれない。しかし、Media Prima は次のように強調する。

「REV Asia」から得られるであろう潜在的な利益と、ソーシャルメディア分野を活かすことで得られる Media Prima のデジタル事業を拡大するチャンスを考慮すれば、この買収コストは妥当な額です。

REV Asia は、Ng 氏と Neoh 氏が立ち上げた企業の一つである Says と Catcha Media が2013年に合併した際にできた企業だ。さらに両氏は Groupsmore を共同設立し、2011年にクーポン共同購入サービス企業 Groupon がマレーシア市場進出の一環として同社を買収している。

REV Asia の Voon 氏から最後に話を伺ったとき、Catcha が REV Asia 株の70％を保有し、残りは Youth Asia が保有していると語っていた。

Catcha は東南アジア全域でクラシファイドサイトを運営しており、マレーシアでトップのネット企業の一つとして知られている。また、同社の傘下には、自動車ポータルの iCar Asia や動画配信サービスの iFlix などがある。同社は REV Asia を売却する以前にも、2014年に不動産リスティングサイトの iProperty を、Rupert Murdoch 氏が率いる REA Group に5億3,400万米ドルで売却するという歴史的な取引を成功させている。

伝統的メディアの資産を補完

Media Prima グループで CFO を務める Encik Mohamaad Ariff Ibrahim 氏はこう語っている。

私たち Media Prima はデジタルコンテンツの価値を認め、その今後の成長を強く信じています。REV Asia の戦略的買収を行ったことは、デジタルコンテンツのマーケティングおよびキュレーションや、デジタルネイティブ向けのマーケティング広告といったグループ全体の能力をさらに強化することにより、消費者の間で高まるデジタルコンテンツの需要を活かそうという Media Prima の意思の表れです。

The Star によると、Media Prima の業績は2015年度は3,200万米ドルの黒字だったが、2016年度には1,370万米ドルの赤字に転落した。広告と新聞の売上が減少したことにより、2016年度の売上高は10％減の3億米ドルとなった。

今回の買収取引は、特定の条件の履行を求めている。その一部を以下に挙げる：