Bloomberg の報道によると、中国の自転車シェアリングスタートアップの Ofo（小黄車） が5億米ドルの資金調達を検討しているという情報が流れているようだ。これが実現すれば同社のバリュエーションは30億米ドルに達する見込み。

Ofo は、新たな資金調達ラウンドでリソースを強化することにより、30社以上の自転車シェアリング企業が存在する中国を飛び出して、スペイン、日本、フィリピン、フランス、ドイツなどの国にサービス提供地域を拡大したい考えだ。同社は現在、アメリカ、イギリス、シンガポールでもサービスを展開している。

2013年設立の Ofo はこれまでにも、Didi（滴滴出行）がリードする1億3,000万米ドルのシリーズ C ラウンド、DST Global がリードする4億5,000万米ドルのシリーズ D ラウンド、Ant Financial（螞蟻金融）がリードするシリーズ D+ ラウンド（調達額は非公開）など、有名投資家らから資金調達を行っている。

これにより、競合ひしめく現在の中国市場において Ofo は最も資金力のある自転車シェアリングスタートアップとなった。 現在200万台以上の自転車を所有し、累計の乗車回数は4億回を超えている。

シンガポールでは Tencent（騰訊）傘下の Mobike（摩拜単車）や地元競合企業 oBike との競争を強いられている。Ofo によると、2017年2月にシンガポールでローンチしてから同国における登録ユーザ数は10万人以上に達するという。これほど大きな数字となった一因は、おそらく、乗車1回あたりの利用金額の上限が2シンガポールドル（1.45米ドル）に抑えられているためだろう。

しかし、全てではないにしても大部分の自転車シェアリングスタートアップがそうであるように、Ofo は、ユーザが自転車を不適切に扱うケースが多発していることに対処しなければならない現状にある。シンガポールにおける Ofo 利用者の一部には、利用後にチェーンで自転車にカギをかけたり、塗料を塗ってその所有権を主張する者がいることも報告されている。それ以外にも、自転車を乱暴に扱うなどの破壊行為を行う者もいるようだ。

Ofo はこのような事態に対処するために、39シンガポールドル（28米ドル）の保証金を支払うようユーザに求めている。さらに、GPS 機能とスマートロック機能を自転車に搭載した（oBike と Mobike はすでにこの機能を提供している）。これらの新機能によって、Ofo の競争条件はライバル企業と同じ水準まで引き上げられることになるが、保証金支払いの義務化によって、利用ハードルの低さに惹かれたユーザが離れてしまう可能性がある（ただし、Mobike と oBike も保証金を求めている）。

また、規制の存在も自転車シェアリングスタートアップの先行きを暗くしている。先月、シンガポール政府は所定の駐輪場以外に駐輪することを禁止する一連の規制を策定中であると発表した。違反が発見された自転車は強制撤去されることになる。

このアプローチによって、自転車シェアリング利用者のマナーが改善される可能性もあるが、こうした厳しい措置のせいでユーザ数の伸びが抑えられてしまう可能性も残っている。

とはいえ、Ofo の新たな資金調達が実施されれば、拡大への障害を乗り越える上で必要となる豊富な軍資金を同社は手に入れることになる。そうなれば、Grab やUberが行っているような、ユーザに金銭的インセンティブを提供する作戦を Ofo が実施することもあるかもしれない。

【via e27】 @e27co

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