BASEの決済ID「PAY ID」が個人間決済と店舗対面QR支払いに対応したアプリ公開、30万店舗・60万ID以上が利用対象に

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2017.6.27

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インスタントコマースを提供するBASEは6月27日、個人間決済と店舗対面決済に対応したお支払いアプリ「PAY ID」を公開した。iOSのみの対応で利用は無料。

PAY ID昨年6月に公開されたBASEが運営する共通決済ID。ユーザーはクレジットカードを登録しておくと、このIDに対応した店舗にログインするだけで決済を利用できる。公開4カ月で発行数は20万IDに到達、現時点で60万IDまで拡大している。(記事とタイトル訂正のお詫び:記事初出時に「現在公表されているID数60万件」の数字を見落としておりましたので追記させていただきます。またそれに伴いタイトルも修正いたしました)

今日公開されたのはこれのアプリ版で、個人間での決済と小規模店舗等の対面QRコード決済が利用できるようになる。こちらも昨年10月段階の数字としてBASEなどを中心にオンライン決済サービスPAY.JPに加盟する30万店舗が利用対象となる。(QRコード発行済みの店舗が対象で現時点で30万店舗全てが利用できるわけではない)

具体的にはまず、店舗QR決済の場合、利用ユーザーはIDを取得して決済用のクレジットカードを登録した後、アプリに表示されるバーコードリーダーで提示されるQRコードを読み取るだけで決済が完了する。利用した履歴はアプリに表示され、引き落としは登録しているクレジットカードにしたがって決済される。

利用店舗はクレジットカード決済端末など不要。BASE等で発行したQRコードを用意するだけで利用できる(別稿でレビュー掲載予定)

店舗側はPAY.JPのクレジットカード決済サービスに加盟するか、インスタントコマースのBASEを利用するかのいずれかが必要になる。BASEでは利用管理画面から商品ごとのQRコードが発行できるので、それをタブレットなどの端末に表示するか、メニュー等に印字すれば提供できる。PAY.JP利用事業者はAPI経由でQRコードを発行できるので独自開発も可能になっている。

利用店舗側に必要な費用はPAY.JPの決済手数料のみで、クレジットカード決済に必要だった専用の端末や専用通信線などの契約は不要。

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QRコード決済対応の利用店舗例。弁当の宅配など従来クレジットカード決済が難しかったシーンでも導入が始まる

個人間決済については個人間での物品の売買、イベント参加費用など決済対価が証明できる場合に利用ができる。個人間で金額を請求する場合、決済の証明となる伝票(レシート)等の画像アップロードが必要となる。なお、ここで受け取った金額はPAY IDアプリ内の残高として表示され、加盟店等での支払いなどに利用することもできる。個人間決済の手数料は今年12月末まで無料、1回あたりの限度額は3万5000円で、月間10万円が上限となっている。使えるクレジットカードブランドはVISA、MasterCardのみ。

なお、個人間、対面共にPAY IDでは全ての取引を同社でチェックし、違法取引ユーザーを発見した場合はアカウント停止、支払い者への返金をするとしている。

本件についてはわりかんアプリpaymoがQRコード決済に対応を発表するなど動きが激しい。近日公開の別稿で他サービスを含めた国内QRコード、個人間決済のレビューで詳しくお伝えしたい。

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