北京地下鉄、2018年までにモバイル改札が可能に

by TechNode TechNode on 2017.7.13

乗車券を求めて窓口の列に並ぶのは過去の話だ。Beijing Metro(北京地鉄)は、物理的な切符やプリペイドカードを売るよりも、乗客にスマートフォンをスワイプしてもらう形を望んでいる。北京市の南側を走る房山線を対象に、モバイル決済の利用を呼びかけるプロモーションが始まっている。ニューヨーク市長は NFC 決済(非接触型カードによる支払い)の導入を2018年までに行うとしており、北京はこれに先駆けて実現した。

サービスを利用するにはNFC(近距離無線通信)技術を搭載したスマホが必要で、また、アプリのインストールが求められる。2013年には携帯による支払いが可能な NFC リーダを導入した Beijing Metro だが、NFC技術搭載のスマホが限定的だったことから、地下鉄でのモバイル決済は普及しなかった。これまでのところ、モバイル決済で乗車した客は100万人にとどまり、毎日の利用客数である1,000万人には遠く届かない。

幸運にも、携帯メーカー各社は NFC 対応機種を増やしてきている。現在では、Samsung、Huawei(華為)、Nubia(努比亜)、Meizu(魅族)をはじめ、他にも160のブランドが NFC での支払をサポートしている。非対応の端末を使っているユーザも、必要であれば NFC 搭載の SIM カードに交換することができる。

ただし、大きな例外が Apple の iPhone だ。市の公共交通カードの管理主体である北京市政交通(BMAC)によると、サードパーティの支払い端末と通信するためのNFCポートを iPhone に搭載することは、Apple が許可しないのだという。

Apple Pay は中国のモバイル決済市場でシェアを広げることに失敗しているが、この動きはさらなる悪手に思える。現状、Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)の2つが中国モバイル決済市場の90%のシェアを獲得している。オーストラリアでも金融機関らが Apple Pay への対応を拒んでおり、中国と同様の困難に直面している。地元銀行各行は Apple の NFC 通信を利用したいと申し出たが、Apple は同社プラットフォームのセキュリティを損なう恐れがあるとしてこれを拒否している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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