※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

東京を拠点とする、日本の代表的な SaaS 会計スタートアップのマネーフォワードは今日、東京証券取引所への IPO 申請が承認されたと発表した。上場予定日は9月29日で、上場に際し、161万7,700株の公募と93万1,000株の売出、オーバーアロットメントによる上限38万2,300株の売出を実施する。主幹事は、SMBC 日興證券が務める。

マネーフォワードの主要株主は（カッコ内は株主比率）、同社 CEO の辻庸介氏（19.95％）、ジャフコ（東証：8595、14.90%）、CTO 取締役執行役員の浅野千尋氏（9.47％）、CISO の市川貴志氏（6.60％）、マネックスベンチャーズ（4.78％）、クレディセゾン（東証：8253、4.11％）、マネーフォワード取締役執行役員の瀧俊雄氏（3.36％）など。

同社の2016年11月期の売上高は15億4,217万円、経常損失が8億8,259万円、純損失が8億8,897万円と報告されている。

マネーフォワードは2012年5月に、旧社名マネーブックとして設立。2012年12月以来、マネーフォワードの名称で個人向けのオンライン会計サービスを提供し、銀行のオンライン通帳機能やクレジットカードの購買記録と連携することにより、ユーザが簡単に毎日の出費を管理できるようにしてきた。マネーフォワードはデスクトップのほか、iOS や Android でも利用できる。

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