住宅ローン比較アプリ「モゲチェック」運営のMFSが総額2.5億円の資金調達を実施、不動産業界との連携で認知強化

by SuzukiSekiko SuzukiSekiko on 2017.8.28

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MFS COOの塩澤崇氏

住宅ローンの比較や借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは8月28日、総額2.5億円の第三者割当増資を実施した。引受先はオプトベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズの2社。オプトベンチャーズが今回のラウンドリードをとっており、グロービス・キャピタルパートナーズは前回に引き続き2度目の出資となる。

住宅ローンの新規借り入れから申し込み、借り換えまでをコンサルティングしている同社。7項目の情報を入力するだけで、借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック」、住宅情報サイトHOME’Sや家計簿アプリzaimとAPI連携している事前審査サービス「モゲスコア」、実店舗の「モゲチェック・プラザ」を運用している。ユーザーはモゲチェックやモゲスコア上で自身の借り入れ条件を把握した上で、電話や実店舗のモゲチェック・プラザへ相談することで最適な住宅ローン選びをすることができる、といった仕組みだ。

月々払い続ける金額がお得になるのは便利なことだが、とはいえ日常的に住宅ローンを借り換えたいと考えているユーザーはそれほど多くないだろう。同社取締役COOの塩澤崇氏に聞いたところ、下記のように回答してくれた。

「住宅ローン市場の1200万件のうちの半数の600万件が100万円以上の借り換えメリットがあるとされています。弊社で取り扱いをした借り換えの金利削減額の平均金額も480万となっているにもかかわらず、一般の人々は借り換えによるメリットを知らないのが現状です。この非効率かつ巨大な市場でユーザーファーストな仕組みをつくるためにサービスを展開しています」(塩澤氏)。

同社はローンの借り入れ額の中からユーザーに20万円を手数料として支払ってもらうマネタイズモデルをとっている。銀行からの紹介料金のバックをとっていないため、フラットな形で住宅ローンをユーザーに勧められるのが特徴だ。

今回の資金調達は新サービスの開発とサービス認知のためのマーケティング強化を目的としている。新規顧客の開拓に関してはHOME’Sなどの提携により不動産の検討・契約時にローンの最適なプランを提示する形をすすめていたが、今回オプトベンチャーズの提携により不動産分野との連携をさらに強化していく。

また借り入れを実施したユーザーのデータを活用し、常に最適な借り入れ条件をウォッチできるようローン管理を同社が実施する仕組みを開発している。2018年度には住宅ローン媒介金額を年間1000億円にすることを目指す。

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