AIによる対話システム開発のNextremer、産業革新機構と高知銀行から4.7億円を調達——AI/IoT関連技術の導入支援で、労働力の補填に期待感

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2017.8.8

8日、高知県庁での記者会見に臨む Nextremer 代表取締役の向井永浩氏
Image credit: Nextremer

東京・高知・インドのプネを拠点に、人工知能を用いたマルチモーダルの対話エンジン「minarai」を開発する Nextremer は8日、高知県庁で記者会見を開き、産業革新機構と高知銀行から総額4.7億円を調達したことを発表した。調達ラウンドについては不明。同社は調達した資金を使って、コミュニケーション分野でのさらなる事業拡大をめざすほか、モビリティやロボティクス分野での適用を開拓するためのマーケティングに活用するとしている。

今回の調達を受けて、産業革新機構からはマネージングディレクターとして鑓水英樹氏が Nextremer の社外取締役に就任する。

Nextremer は本社を東京に置いているが、高知県に開発拠点や子会社を持っており、高知銀行が出資した背景には、高知県での若者雇用の拡大や産業振興への貢献、AI 対話システムの社会実装への取り組みがあるようだ。

Nextremer は、昨年の SLUSH Asia 2016 で、アパホテルの元谷芙美子社長を模した人工知能ボットのデモンストレーションを公開していたのは記憶に新しい(下の写真)。「東急アクセラレートプログラム」第2期にも採択され、東急線キャラクター「のるるん」をモチーフにした、駅での乗降客の問い合わせに対応する人工知能ベースのボットを開発・提案した(上の動画)。昨年には、羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデングによる実証実験「Haneda Robotics Lab」第1期に参加している。

SLUSH Asia 2016 で披露された、アパホテルの元谷芙美子社長を模した人工知能ボット
Image credit: Masaru Ikeda

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