中国が最近、新規仮想通貨公開（ICO）、業種間クラウドファンディング、新規株式公開を禁止したことにより、現地の暗号通貨取引所に対して監視メカニズムに対する厳しい基準が要求されるようになっている。

ICO 業界は、急速な発展を遂げて数ヶ月経った9月4日、中国当局が金融詐欺や大がかりな不正事件を引き合いに出しつつ資金調達活動に関連するすべての動きを禁止するとの発表を受け、大きな衝撃に見舞われた。さらに今回の規則によると、すでに終了したICO は清算のうえ、資金を投資家に返還しなければならないという。

中国でトークン発行に関連した活動を行った全60のプラットフォームのうち、半数超は清算手続きを開始するか、今回のニュースを受けて ICO サービスを中止したと現地メディアは伝えている。しかしながら ICO の禁止は、中国政府が発動する厳格な規制の始まりに過ぎず、今以上に暗号通貨エコノミーを規制しようとする意図があるのと報道されている。

今回の意図を迅速に察知した国内暗号通貨の取引所は、強化されつつある政府の規制に合わせる形でリスク監視基準を引き上げている。

中国のデジタル通貨取引プラットフォーム大手の Huobi（火幣）は、ユーザが BTC（ビットコイン）を引き出す要求を行う際のリスク警告システムを強化した。この取引所は9月2日、短期的な投機取引を抑制するためにすぐさま取引手数料を引き上げた。別の暗号通貨取引所 Yunbi（雲幣）は、取引所の規律強化を説明する公開書簡を発行した。

政府による取り締まりが行われるという警告の予兆は、数週間前からみられていた。上海の規制当局は、8月末に行われる予定だったブロックチェーン関連のイベントを中止しており、当時、この業界に対しさらに規制がかかるのではという思惑が広がっていた。

今回の規制ではいかなる暗号通貨も名指ししていないものの、ICO で最も一般的に用いられているデジタル通貨であるビットコインは、今回のニュースを受けて価格が下落した。SOSOBTC（深圳可鏈科技）のデータによると、市場で取引されている580のデジタル通貨取引のうち520通貨の価値が減少している。

【via Technode】 @technodechina

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