ゲームアクセサリー会社のRazer、電子決済システム「RazerPay」提供開始に向け計画提案書をシンガポール首相府に提出

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Image Credit: Razer

シンガポールとアメリカを拠点とするゲームアクセサリー会社 Razer が、シンガポール向け電子決済ソリューションの立ち上げに関する概要をまとめた提案書10ページ分を、首相府(PMO)に提出していたことが明らかになった。

この提案書が提出されたのは、同社のカリスマ CEO である Min-Liang Tan 氏が、同国の Lee Hsien Loong 首相に Twitter を通じアイデアを売り込み、「18か月以内に電子決済システムを市場展開する」という公約を掲げてから、わずか数週間後のことである。

これは、Tan 氏の公約を実行することを示すものである。

同書では初めに、「多様な電子決済の相互運用が効率的に行える、Razer によるオープンフレームワーク『Common E-payment Framewark(CEF)』の構築方法」、「フレームワーク構築を推進する上で、シンガボールの中央銀行、シンガポール金融管理局(MAS)が重要な存在となる理由」について、明記されている。

しかし、この提案書で留意すべき重要な点は、RazerPay の電子決済に向けた Razer の施策であり、同社は1,000万シンガポールドル(734万米ドル)を支出すると話している。

同社は、2019年5月までに100万人の e ウォレット登録を目標として定めている。

また、銀行取引、支払い、テクノロジー、法律部門のエキスパートから成る、電子決済専門の諮問委員会の設置も希望している。これにより、政府が目指すキャッシュレス社会と CEF の連携を確かなものにできるほか、RazerPay への取り組みに関するフィードバックも提供できるとしている。

「For Singaporeans by Singaporeans(シンガポール人による、シンガポール人のために) 」というスピリットを提唱している同社は、RazerPay の経営陣および諮問委員会のメンバーをすべてシンガポール人から選出するよう求めている。

提案書にこう記されている。

RazerPay に向けた取り組みを実行、リードしてくれるシンガポール人の皆さんがいれば、本国のニーズに心から対応する電子決済ソリューションを開発・市場展開できると信じています。これは、サードパーティーによってシンガポールに無理やり押し込められた従来のソリューションとは相反するものとなるでしょう。

Razer はすでに、このプロジェクトに賛同する人材を確保するために動き出している。詳しくはこちら。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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