累計流通額150億円、内装マッチングプラットフォームのシェルフィーが総額1億円の資金調達を実施

by SuzukiSekiko SuzukiSekiko on 2017.9.1

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シェルフィー代表取締役の呂俊輝氏

クライアントと施工管理者のマッチングサービスを運営するシェルフィーは9月1日、総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズ、ベクトル、Skyland Venturesおよび個人投資家。株式比率および払込日は非公開。

2014年7月にリリースした「SHELFY」は施工管理者とクライアントを繋ぐマッチングサービス。薬局やアパレルのショップといった店舗を出店するクライアントが案件ごとに最適な施工管理会社を探すことができる。クライアント側は500社、設計施工管理会社は300社の登録があり、2017年8月時点で流通総額は累計150億円を突破した。

ビジネルモデルをコンペ課金形式にすることで本気の競争環境をつくる

建設経済研究所の調べでは2017年度に53兆円の市場規模が見込まれる建設業界において、複雑化している仕組みの改善や施工の流れの効率化、施工費用の最適化を目指す同サービス。本誌で取り上げた2014年11月の資金調達時より、ビジネスモデルを大きく変更している。

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建設業界の仕組み/同社提供資料

以前はクライアントとデザイン設計会社のマッチングをサービスとしていた同社。しかし、デザイン設計会社は実際に施工管理を実施する会社の3万社に対して2000社の規模。さらにチェーン展開などによりデザイン設計会社を必要としない施工もあり、クライアントニーズが施工管理会社とのマッチングにあることがわかったそうだ。

ビジネスモデルの変更について同社代表の呂俊輝氏は下記のように話してくれた。

「いまの市場規模が52兆円ということは、クライアントがなんらかの建設物の施工で52兆円を発注しているということです。この大部分は施工管理会社にまず発注され、さらにそこから各種の専門業者に依頼が出されます。この大きな役割を担う施工管理会社とクライアントの関係を良いものにすることによって、業界の費用の適正化や活性化の可能性を見出しました」(呂氏)。

マネタイズも月額課金制から、クライアント側の参加は無料で施工管理会社側はコンペ参加時にプロジェクト金額の1%、さらに受注決定時にプロジェクト金額の2%を支払うモデルに刷新している。プロジェクト参加は最大5社までと厳選し、参加費用を発生させることで施工管理会社側のモチベーションをあげる工夫も取り入れた。

リアルビジネスに踏み込めたポイントは採用

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「世の中にITが行き届いていない人たちが一歩進める事業をつくる会社にしたい」と語る同氏

クライアントは500社、施工管理会社300社の登録があり、SHIPSやTSUTAYAなどのクライアントを持つ同サービス。既存の仕組みが根強いリアルビジネスになぜ同社が参入していくことができたのか聞いてみたところ、「ビックネームなクライアントから攻めること、業界の技術者やクリエイターを尊敬できるメンバーの採用の2点」だと答えてくれた。

「まだまだITに対して良いイメージを持たない人もたくさんいます。そこでわたしも含め、まずは業界に詳しい施工管理会社やクライアントの方々に教えてもらう、自分たちの得意なITサービスで役に立てる部分をお手伝いするというスタンスを徹底し、とにかく足を動かしました。そして、そのようなモチベーションで働けるメンバーを採用していった結果、何社かは興味を持って話を聞いてくれるようになりました」(呂氏)

同社は2020年に実施される東京オリンピックによる業界の活性化を視野に調達資金でサービスの開発をすすめる方針だ。

 

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