タイ発決済スタートアップのOmise、MUFG傘下アユタヤ銀行のCVCから資金調達を実施

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【10月4日21時更新】 日本における手数料に関する記述を追記

バンコクを拠点とする決済ゲートウェイである Omise は本日(9月28日)、コーポレートベンチャー部門 Krungsri Finnovate のリードで金額非公開の資金調達を実施したと発表した。

Krungsri Finnovate は Krungsri(アユタヤ銀行)の子会社であると同時に、日本の金融ホールディング・カンパニーである三菱 UFJ フィナンシャル・グループのグループ企業でもある。

今回の投資は Krungri Finnovate にとって、2週間前に公表された FINNOMENA に対する320万米ドルの投資に続いて今年2件目となる。

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この取引で Krungsri は Omise の決済技術を導入し、自身のオンライン決済サービスを強化していく予定だ。

Omise および OmiseGO の CEO で設立者の長谷川潤氏は声明でこのように述べた。

当社はオープン決済やバリューエクスチェンジの発展に向けて、基盤の強化やプラットフォームの構築に取り組んできました(OmiseGO ネットワーク)。パートナー企業とのシナジーそして今回調達した新たな資金を活用してプラットフォームのさらなる構築を進め、ゆくゆくはアジア太平洋地域全体に事業を拡大していきたいと考えています。

今回シリーズ B ラウンドを実施した Omise は、数か月前にもブロックチェーンベースの e ウォレット(OmiseGo)で2,500万米ドルの ICO を実施したばかりだ。OmiseGO の目的は、銀行を全く介さずに送金や商品購入が行えるエコシステムの実現である。

ただし、TechCrunch の報道によると、この商品の完全ローンチは早くても2018年後半になるという。

Omise の実績や同社がすでに名の知られた企業であるということから、同社のトークン販売は ICO が確実な(かつディスラプティブな)可能性を持っていることを示す例となった。

Crunchbase の情報によると、今回の資金調達までに Omise は ICO も含めて4,540万米ドルの資金を調達してきた。ただ今回、投資ラウンドのアルファベットが少々紛らわしいことになっている。Omise は本日(9月28日)発表した資金調達をシリーズ B としているが、同社が昨年1,750万米ドルを調達したラウンドも同じくシリーズ B と発表していた。

e27ではこの点について Omise に確認を進めており、回答が得られ次第、記事を更新する予定だ。

Omise(日本語の「お店」に由来する)の主力商品は Braintree や Stripe と同じような決済ゲートウェイだ。これは、取引可能なプラットフォームを企業がすぐに構築することができるホワイトラベルソリューションである。

中小企業向けのプランでは、Omise のソリューションは無料で導入できるが、取引ごとに3.65%の手数料が発生する(同社日本オフィスよる指摘:3.65%はタイにおける手数料であり、日本での手数料は2.95%とのこと)。他にも、本格的なエンタープライズ版が段階的な料金体系にて提供されている。

現在、日本、シンガポール、タイにて事業を展開しているが、近い将来にはインドネシアやマレーシアにも進出予定だという。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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