ユニセフがICOの可能性、子供たちの生活を改善するブロックチェーン活用方法を検討

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2017.10.15

14841391715_a1135e5c67_z.jpg
Photo credit: katyetc via VisualHunt.com / CC BY-NC

<ピックアップ> No Token Response: UNICEF Is Open to Doing Its Own ICO

国際連合児童基金、いわゆるユニセフについてブロックチェーン、特に独自トークンのクラウドセールスを検討しているという話題がCoindeskの独自インタビューとして掲載されていました。

ユニセフは日本では黒柳徹子さんやアグネス・チャンさんが活動する日本ユニセフ協会の名前でご存知の方も多いんじゃないですかね。いわゆる開発途上国や戦争地などで行き場を失った子供たちの支援をする国際的な団体で、食糧などの物資支援のほか、知識や権利についての啓蒙活動などにも力を入れているそうです。(Wikipedia参照)

なんとなく子供たちの支援事業ということは理解してましたが、このユニセフ、昨年末にユニセフ・イノベーション・ファンドという名称でファンドを立ち上げ、子供たちの生活を改善する技術を支援しているほか、下記の9Needsのようなブロックチェーン技術に注力する企業への出資も進めているそうです。

サイズは1260万ドルで、現時点での投資額は10万ドルに制限されているという記載がCoindeskにありました。LP(ファンドへの出資者)はデンマークやフィンランドのような国、ディズニーのような企業も含まれています。

  • Saycel(ニカラグア):遠隔地で伝統的な情報網が届かない地域に対して、手ごろな価格で携帯電話への接続を提供する。
  • mPower(バングラデッシュ):電子登録システムを構築し、情報収集および母子保健サービスの提供を改善する。
  • 9Needs(南アフリカ):ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を駆使し、より良い乳幼児期のケアと教育(ECD)の管理システムを構築する。
  • Innovations for Poverty Alleviation Lab(パキスタン):読み書きが不自由な父親でも妊産婦や赤ちゃんの健康を支えられるよう、基本的な携帯電話で簡単に見られるストーリーや情報を作り出す。
  • Chatterbox(カンボジア):カンボジアの、いずれは世界の識字率が低いコミュニティへの支援を拡大するための、ユニセフのRapidPro プラットフォームに統合される基本的な技術レイヤーの提供。(引用:ユニセフ・イノベーション・ファンド紹介ページより

Coindeskが伝えているICOの話題はこれに関連していて、このファンド活動の延長として暗号通貨を使った同様のスタートアップを支援するファンドのようなものを検討している、ということらしいです。ファンドの運営をしているユニセフ・ベンチャーズの共同創業者、クリス・ファビアン氏のコメントです。

「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」。

明確にどうこうが決まっているというより、記事中にも言及ある通り、イーサリアムベースのトークンを考えていて、まずはチームとして暗号通貨にどのように取り組むかを考え始めている、という状況のようです。

トークン・ユーティリティというよりは純粋にクラウドファンディングのひとつとして暗号通貨を見る場合、いわゆる寄付に近い行為が考えられます。先日のスイスの大学で授業料をビットコインで受付開始した話題をお伝えしましたが、世界の暗号通貨資産の一部が何らかの形で分配されるビジョンは美しいものがあります。

学費の時にも書いた通り、そこで得られるリターンの一つに素晴らしい人との出会いがあります。特に未来を担う子供や学生たちが暗号通貨によってチャンスを得ることができるとするなら、そこを具体的につなげる仕組みとしてのトークンやプラットフォームは期待したいものがありますね。

via Coindesk

ニュースレターの購読について

毎日掲載される記事の更新情報やイベントに関する情報をお届けします!

----------[AD]----------